報酬規程｜弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所

1. － 第一条 目的

   この規程は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所所属の弁護士（以下「弁護士」という）の報酬に関する標準を示すことを目的とする。

2. － 第二条 趣旨

   弁護士がその職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準は、この規程の定めるところによる。

3. － 第三条 弁護士報酬の種類

   1. 1弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
   2. 2前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

   法律相談料	依頼者に対して行う法律相談 （口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。
   書面による鑑定料	依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
   着手金	事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
   報酬金	事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
   手数料	原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
   顧問料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
   日当	弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。

4. － 第四条 弁護士報酬の支払時期

   着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。

5. － 第五条 事件等の個数等

   1. 1弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただし、第三章第一節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
   2. 2裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

6. － 第六条 弁護士の報酬請求権

   1. 1弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
   2. 2次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第二章ないし第五章及び第七章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
      1. 一、依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
      2. 二、複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
   3. 3一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
      1. 一、各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
      2. 二、複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

7. － 第七条 弁護士の説明義務等

   1. 1弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
   2. 2弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない。
   3. 3委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。
   4. 4弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし、前二項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。

8. － 第八条 弁護士報酬の減免等

   依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は第四条及び第二章ないし第七章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
   着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第三章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第十七条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

9. － 第九条 弁護士報酬の特則による増額

   依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第二項又は第二章ないし第四章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

10. － 第十条 消費税に相当する額

    この規程に定める額は、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含む。

1. － 第十一条 法律相談料

   この規程は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所所属の弁護士（以下「弁護士」という）の報酬に関する標準を示すことを目的とする。

   1. 1法律相談料は、次表のとおりとする。なお、初回の法律相談が30分を超過するときは、その超過した時間について、「継続相談」の例による。

   個人（非事業者）(税込)
   初回	30分以内5,500円から11,000円。ただし、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、次の「法人または事業者」の例による。
   継続相談	30分以内16,500円から27,500円
   法人または事業者(税込)
   初回	30分以内11,000円から27,500円
   継続相談	30分以内22,000円から27,500円

   1. 2法律相談時間が平日１０時から１７時以外の時間帯に行われる場合、または法律相談を行うに際して海外法務に関する知見や英語の運用を伴う場合、前項に定める法律相談料は、それぞれの事由に基づき、各３０％増額することができる。

2. － 第十二条 書面による鑑定料

   1. 1書面による鑑定料(税込)は、次のとおりとする。
      書面による鑑定料 220,000円以上330,000円以下
   2. 2前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

第一節　民事事件

1. － 第十三条　民事事件の着手金及び報酬金の算定基準

   本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

2. － 第十四条　経済的利益 - 算定可能な場合

   1. 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
   2. 一、金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
   3. 二、将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
   4. 三、継続的給付債権は、債権総額の一〇分の七の額。ただし、期間不定のものは、七年分の額
   5. 四、賃料増減額請求事件は、増減額分の七年分の額
   6. 五、所有権は、対象たる物の時価相当額
   7. 六、占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の二分の一の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の二分の一の額を超えるときは、その権利の時価相当額
   8. 七、建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の三分の一の額を　加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の三分の一の額を加算した額
   9. 八、地役権は、承役地の時価の二分の一の額
   10. 九、担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
   11. 十、不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額
   12. 十一、詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
   13. 十二、共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の三分の一の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
   14. 十三、遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の三分の一の額
   15. 十四、遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
   16. 十五、金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

3. － 第十五条　経済的利益算定の特則

   1. 1前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
   2. 2前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
      1. 一、請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
      2. 二、紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

4. － 第十六条　経済的利益ー算定不能な場合

   1. 1第十四条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を1000万円とする。
   2. 2弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

5. － 第十七条　民事事件の着手金及び報酬金

   1. 1訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

   「経済的利益」の額	着手金(税込)	報酬金(税込)
   300万円以下の場合	8.8％	17.6％
   300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5％＋99,000円	11％＋198,000円
   3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3％＋759,000円	6.6％＋1,518,000円
   3億円を超える場合	2.2％＋4,059,000円	4.4％＋8,118,000円

   1. 2前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
   2. 3民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
   3. 4前三項の着手金は、110,000円(税込)を最低額とする。

6. － 第十八条　調停事件及び示談交渉事件

   1. 1調停事件、示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の三分の二に減額することができる。
   2. 2示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定により算定された額の二分の一とする。
   3. 3示談交渉事件、調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定により算定された額の二分の一とする。
   4. 4前三項の着手金は、110,000円(税込)（第二十一条の規定を準用するときは、55,000円(税込)）を最低額とする。ただし、経済的利益の額が125万円未満の事件の着手金は、事情により110,000円(税込)（第二十一条の規定を準用するときは55,000円(税込)）未満に減額することができる。

7. － 第十九条　契約締結交渉

   1. 1示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、ディールサイズを基準として、次の各号のとおり算定する。本規程において、ディールサイズとは、取引に際して移動する交換価値を指すが、取引の一方が現金ないし現金等価物を拠出する場合はその金額とし、等価交換式取引等の場合は客観性のある時価をもってディールサイズとする。

   なお、本条が適用されるのは、契約締結過程において交渉の立会・助言・戦略立案等を含む場合である。確定した合意内容を法的に有効な文書とする活動に対する手数料については、第三八条第二号（1）の規定によるものとする。

   （1）国内における事案処理

   ディールサイズ	着手金(税込)	報酬金(税込)
   300万円以下の場合	ディール額×2.2％	ディール額×4.4％
   300万円を超え3,000万円以下の場合	ディール額×1.1％＋33,000円	ディール額×2.2％＋66,000円
   3,000万円を超え3億円以下の場合	ディール額×0.55％＋198,000円	ディール額×1.1％＋396,000円
   3億円を超える場合	ディール額×0.33％＋858,000円	ディール額×0.66％＋1,716,000円

   （2）国際契約交渉

   ディールサイズ	着手金(税込)	報酬金(税込)
   300万円以下の場合	ディール額×4.4％	ディール額×8.8％
   300万円を超え3,000万円以下の場合	ディール額×2.2％＋66,000円	ディール額×4.4％＋132,000円
   3,000万円を超え3億円以下の場合	ディール額×1.1％＋396,000円	ディール額×2.2％＋792,000円
   3億円を超える場合	ディール額×0.66％＋858,000円	ディール額×1.32％＋1,716,000円
   10億円を超える場合	レーマンフォーミュラ等を参考に協議して定める額（英語を基礎とする活動であるので、上記１、により算定されるべき金額に1.5-2倍のプレミアムが付加される）

   1. 2前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
   2. 3前二項の着手金は、110,000円(税込)を最低額とする。
   3. 4契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。ただし、国際契約交渉において、締結した英文契約（正文）とは別に和文契約書を参考のため作成をすべき場合は、別途協議のうえ定める公正な訳文作成費用を請求することができる。

8. － 第二十条　督促手続事件

   1. 1督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

   経済的利益の額	着手金(税込)
   300万円以下の場合	2.2％
   300万円を超え3,000万円以下の場合	1.1％＋33,000円
   3,000万円を超え3億円以下の場合	0.55％＋198,000円
   3億円を超える場合	0.33％＋858,000円

   1. 2前項の着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
   2. 3前二項の着手金は、55,000円(税込)を最低額とする。
   3. 4督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第十七条又は次条の規定により算定された額と前三項の規定により算定された額との差額とする。
   4. 5督促手続事件の報酬金は、第十七条又は次条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
   5. 6前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第十七条の規定により算定された額の三分の一を、報酬金として同条の規定により算定された額の四分の一を、それぞれ受けることができる。

9. － 第二十一条　手形、小切手訴訟事件

   1. 1手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。

   経済的利益の額	着手金(税込)	報酬金(税込)
   300万円以下の場合	4.4％	8.8％
   300万円を超え3,000万円以下の場合	2.75％＋49,500円	5.5％＋99,000円
   3,000万円を超え3億円以下の場合	1.65％＋379,500円	3.3％＋759,000円
   3億円を超える場合	1.1％＋2,029,500円	2.2％＋4,059,000円

   1. 2前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
   2. 3前二項の着手金は、55,000円(税込)を最低額とする。
   3. 4手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第十七条の規定により算定された額と前三項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は、第十七条の規定を準用する。

10. － 第二十二条　離婚事件

    1. 1離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

    離婚事件の内容	着手金及び報酬金(税込)
    離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件	330,000円以上550,000円以下
    離婚訴訟事件	440,000円以上660,000円以下

    1. 2離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センター事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の二分の一とする。
    2. 3離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定よる離婚訴訟事件の着手金の額の二分の一とする。
    3. 4前三項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第十七条又は第十八条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
    4. 5前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

11. － 第二十三条　境界に関する事件

    1. 1境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

    着手金及び報酬金(税込)	1,100,000円以上2,200,000円以下

    1. 2前項の着手金及び報酬金は、第十七条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
    2. 3境界に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第一項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ三分の二に減額することができる。
    3. 4境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額又は第二項の規定により算定された額のそれぞれ二分の一とする。
    4. 5境界に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額又は第二項の規定により算定された額の、それぞれ二分の一とする。
    5. 6前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

12. － 第二十四条　借地非訟事件

    1. 1借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

    借地権の額	着手金(税込)
    5,000万円以下の場合	330,000円以上550,000円以下
    5,000万を超える場合	前段の額に5,000万円を超える部分の0.55％を加算した額

    1. 2借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
       1. 一、申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の二分の一を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の二分の一を、それぞれ経済的利益の額として、第十七条の規定により算定された額
       2. 二、相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の二分の一を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の七年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第十七条の規定により算定された額
    2. 3借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第一項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ三分の二に減額することができる。
    3. 4借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額の二分の一とする。
    4. 5借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額の二分の一とする。

13. － 第二十五条　保全命令申立事件等

    1. 1仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定による。
    2. 2前項の事件が重大又は複雑であるときは、第十七条の規定により算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の三分の一から二分の一の報酬金を受けることができる。
    3. 3第一項の手続により本案の目的を事実上達したときは、前項の規定にかかわらず、第十七条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
    4. 4保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第一項及び第二項の規定を準用する。
    5. 5第一項の着手金及び第二項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
    6. 6保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、110,000円(税込)を最低額とする。

14. － 第二十六条　民事執行事件等

    1. 1民事執行事件の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。
    2. 2民事執行事件の報酬金は、第十七条の規定により算定された額の四分の一とする。
    3. 3民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第十七条の規定により算定された額の三分の一とする。
    4. 4執行停止事件の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の三分の一とする。
    5. 5前項の事件が重大又は複雑なときは、第十七条の規定により算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。
    6. 6民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、55,000円(税込)を最低額とする。

15. － 第二十七条　倒産整理事件

    1. 1破産、民事再生、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額(税込)とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。

    一　事業者の自己破産事件	550,000円以上
    二　非事業者の自己破産事件	330,000円以上
    三　自己破産以外の破産事件	550,000円以上
    四　事業者の民事再生事件	2,200,000円以上
    五　非事業者の民事再生事件	330,000円以上
    六　会社整理事件	2,200,000円以上
    七　特別精算事件	2,200,000円以上
    八　会社更生事件	2,200,000円以上

    1. 2依頼者が再建型倒産手続において、手続の開始決定を受けた後、当該倒産手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
    2. 3再建型倒産手続事件の報酬金は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再建型倒産手続の再建計画の認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。

16. － 第二十八条　任意整理事件

    1. 1前条第一項に該当しない債務整理事件（以下「任意整理事件」という。）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額(税込)とする。

    一　事業者の任意整理事件	550,000円以上
    二　非事業者の任意整理事件	220,000円以上

    1. 2前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。

    一、弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額(税込)につき

    500万円以下の場合	16.5％
    500万円を超え1,000万円以下の場合	11％＋275,000円
    1,000万円を超え5,000万円以下の場合	8.8％＋495,000円
    5,000万円を超え1億円以下の場合	6.6％＋1,595,000円
    1億円を超える場合	5.5％＋2,695,000円

    二、依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額(税込)につき

    500万円以下の場合	3.3％
    5,000万円を超え1億円以下の場合	2.2％＋550,000円
    1億円を超える場合	1.1％＋1,650,000円

    1. 3第一項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は事業継続等により終了した場合の報酬金については、前条第３項の規定を適用する。

17. － 第二十九条　行政上の不服申立事件

    1. 1行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金及び報酬金は、第十七条の規定により算定された額とする。
    2. 2前項の着手金は、110,000円(税込)を最低額とする。

第二節　刑事事件

1. － 第三十条　刑事事件の着手金

   刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。

   刑事事件の内容	着手金(税込)
   起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の簡易に遂行できると見込まれる事件	330,000円以上550,000円以下
   起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	550,000円以上
   再審請求事件	550,000円以上

2. － 第三十一条　刑事事件の報酬金

   刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。

   刑事事件の内容		結果	報酬金(税込)
   簡易に遂行できた事件	起訴前	不起訴	330,000円以上550,000円以下
   		求略式命令	前段の額を超えない額
   	起訴後	刑の執行猶予	330,000円以上550,000円以下
   		求刑された刑が軽減された場合	前段の額を超えない額
   前段以外の刑事事件	起訴前	不起訴	550,000円以上
   		求略式命令	550,000円以上
   	起訴後（再審事件を含む。）	無罪	660,000円以上
   		刑の執行猶予	550,000円以上
   		求刑された刑が軽減された場合	軽減の程度による相当な額
   		検察官上訴が棄却された場合	550,000円以上
   再審請求事件			550,000円以上

3. － 第三十二条　刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等

   1. 1起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第三十条に定める着手金を受けることができる。ただし、簡易に遂行できると見込まれる事件については、起訴前の事件の着手金の二分の一とする。
   2. 2刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
   3. 3弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

4. － 第三十三条　検察官の上訴取下げ等

   検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第三十一条の規定を準用する。

5. － 第三十四条　保釈等

   保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。

6. － 第三十五条　告訴、告発等

   告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき110,000円(税込)以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。

第三節　少年事件

1. － 第三十六条　少年事件の着手金及び報酬金

   1. 1少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次表のとおりとする。

   少年事件の内容	着手金(税込)
   家庭裁判所送致前及び送致後	330,000円以上550,000円以下
   抗告、再抗告及び保護処分の取消	330,000円以上550,000円以下

   1. 2少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。

   少年事件の内容	報酬金(税込)
   非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	330,000円以上
   その他	330,000円以上550,000円以下

   1. 3弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。

2. － 第三十七条　少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合

   1. 1家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第五条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
   2. 2少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
   3. 3弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
   4. 4少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第二節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。