ご挨拶・理念

所長挨拶

所長 山田 庸男 Yamada Tsuneo

私は、昭和45年(1970年)に大阪弁護士会に登録をし、昭和48年(1973年)に山田法律事務所として、大阪地方裁判所の裏側の地でたった12坪の事務所で弁護士1名、事務職員1名で独立し、今日の礎となりました。

私の変わらぬ職業理念は、弁護士である限りいつも依頼者に寄り添い、親しまれ信頼される存在であることであり、また弁護士・職員にとって働きがいのある職場で活気に溢れていることを願っています。

私は、弁護士になる前に、公務員や民間企業のサラリーマンをわずかながら経験しましたが、平成11年から13年までの間に、破綻したなみはや銀行の金融整理管財人を務め、今も数社の監査役や取締役を務めています。また、平成19年度の大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長という貴重な経験をしました。
いわば、弁護士でありながら、社会から弁護士・弁護士会を見つめ直す機会を得て、改めて司法の果たすべき役割の重さと期待の大きさを実感しております。

急激な弁護士人口の増加は、必然的に競争原理を促進しますが、私たちに求められているのは、社会のニーズに的確に対応できる専門性であり、気軽に相談できる執務環境の整備だと思います。10数年前までは、市民事件や刑事事件など弱者の目線で仕事をしてきましたが、弱者や少数者の目線を忘れずに、近時は企業法務も積極的に展開するようになりました。
今では、弁護士活動の原点として、市民事件を扱いながら、他方では企業法務にもより積極的に関心を持って、法の支配を社会の隅々にという理念を貫きたいと考えています。事務所内の弁護士には、公益活動を奨励し何でもできるというジェネラルな能力を身につけながら、自分しかできないスキルを持つことを奨励し、専門性の陶冶に力を入れています。アメリカ・中国・韓国への海外留学や専門職大学院への入学、非常勤企業内弁護士への派遣など多様な活動を試みています。

その時々の夢の中身は変わっても、いつも夢の大きさは変わらないという言葉を忘れずに、今後ともチャレンジ精神を忘れず、時代の要請に応えられる依頼者のための事務所でありたいと願っています。

代表挨拶

代表 大森 剛 Omori Tsuyoshi

私は、かつて民間企業の法務関係部署で8年間勤務し、そのうち、約2年間は米国子会社に駐在しておりました。企業での勤務を続けながら、司法試験の勉強をし、合格後は、こうした企業での勤務経験を活かすとともに、困っている人たちの力になりたいと思い、弁護士になりました。以来、企業・金融法務、事業再生、海外案件を中心としつつも、一般市民事件にも積極的に取り組んでまいりました。

弁護士業務において常に心がけてきたことは、企業法務や一般市民事件といった事件の種類に関わりなく、依頼者のみなさまと、単なる依頼者と弁護士という関係にとどまらず、ともに怒り、悲しみ、そして喜びを共有し、人と人との信頼関係を構築するということです。

当事務所には、このような思いを同じくする弁護士が集まっており、これが当事務所の一番の財産だと思っています。

他にも当事務所は以下のような強みを有していると思っています。

まず、当事務所は20有余名の弁護士が在籍しており、一般市民事件から企業法務まで、幅広い分野を取り扱う総合法律事務所です。事件処理にあたっては原則として複数担当制を採用し、迅速かつ正確な対応を心がけています。また海外勤務、留学経験のある弁護士が複数在籍しており、渉外案件も取り扱っております。

また、当事務所は大阪、東京、大阪の三拠点を有していますが、各拠点をテレビ会議システムでつなぐことにより、どの拠点においでいただいても、その拠点のみならず他の拠点にいる弁護士とも面談させていただくことができます。

加えて、各弁護士は、日々専門性の陶冶に努めており、時代の流れの中で新たに生起する法律問題にも積極的に取り組んでいます。

弁護士人口増加により、弁護士が依頼者を選ぶ時代から、弁護士が依頼者に選ばれる時代になってきたと痛感していますが、当事務所としましては、こうした強みに加え、みなさまとの信頼関係を大切にする姿勢を貫く限り、みなさまに選んでいただけるような事務所であり続けることができると思っています。

どのようなご依頼もおろそかにすることなく、皆様のご期待に沿えるよう、全力で取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

事務所理念

当事務所はSPEEDY(迅速性)SPECIALTY(専門性)SINCERITY(誠実性)を行動理念とする総合法律事務所です。

  • SPEEDY 迅速性
  • SPECIALTY 専門性
  • SINCERITY 誠実性

現在は、25名を超える弁護士が所属しており、事務職員を入れると40数名の事務所となっています。
所長弁護士の山田庸男はもともと市民事件、とりわけ公害問題や労働問題、刑事事件などを中心に市民や中小企業の業務を手がけてまいりました。

しかし、法化社会の中での企業の果たしている役割や企業活動における弁護士関与の重要性、司法改革の中での未来の弁護士像・法律事務所像を模索する中で、平成以降は、企業法務も事務所の取扱分野とし、それとともにメンバー全員で総合法律事務所を形成してまいりました。

現在では企業法務を中心とするも、旧来どおりの市民事件から、複雑な現代型市民事件(消費者問題、医療事件、住宅問題等)も手がけており、取扱の事件の層は幅広いものとなっています。

今後もより迅速的確なサービスの提供のため、各弁護士の専門化を目指した陣容強化・拡大を予定しております。 各弁護士は専門分野のさらなるスキルアップに向けて実務研究を行い、その研究成果を事務所主催研修で発表する等、相互研鑽に努めており、社会のあらゆる法的ニーズに対して組織的取り組みを図っております。

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