取扱業務分野｜弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所

経営者保証ガイドラインの活用にも積極的に取り組んでいます。

窮状となった企業は、再生可能性が高いできるだけ早い時期に債務整理に着手することが望ましいとされています。

しかし、企業の債務整理が開始されると、企業の債務の保証をしている経営者が債権者からその履行を求められるため、自宅等の個人資産が失われたりすることを恐れ、企業の整理が進まない事態が生じていました。

こうした事態を踏まえ、平成26年より経営者保証ガイドラインの運用が開始されました。当ガイドラインを利用した場合、経営者は一定の条件の下自宅を残し、保証債務のみを整理し再出発をすることが可能となりました。
当事務所では、企業の再生とあわせて、経営者の皆様にも当ガイドラインの特長を生かしたサポートをさせて頂きます。