論文・セミナー 2008年度

論文・書籍

当事務所の弁護士は次々と行われる法改正・法律の多様化、多くの案件に関わった経験とその専門性を生かして、論文/書籍を多岐に渡り発表しています。
詳細を表示ボタンより実際の論文・記事等をご覧頂くこともできますが、著作権の関係上、掲載できないものもございます。何卒ご容赦下さいますようお願いします。

2008.9.19
「中国案例百選」
  無固定期間雇用契約の従業員解雇が有効とされた事例
種別:論文



弁護士 三好吉安
掲載紙等: 『国際商事法務』vol.37 No.1
         2009年1月号、85ページ
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2008.9.19
「技術情報のノウハウ化、先使用権、技術情報デューデリジェンス」(2)完
種別:論文



弁護士 中世古裕之
掲載紙等:『知財ぷりずむ』vol.6 No.72
      2008年9月号
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2008.9.10
「違法音楽配信をめぐる2つの裁判例 ~レコード会社vs検索エンジン~」
種別:論文



弁護士 三好吉安
掲載紙等: 『JCAジャーナル』9月号 p.34
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2008.8.20
「技術情報のノウハウ化、先使用権、技術情報デューデリジェンス
種別:論文



弁護士 中世古裕之
掲載紙等:『知財ぷりずむ』vol.6 No.71
2008年8月号
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2008.8.19
「弁護士増員 判事・検事の配置と共に」
種別:記事「私の視点」



弁護士 山田庸男
掲載紙等: 2008年8月19日掲載/朝日新聞-朝刊-
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2008.7.25
「労働契約法、改正パート法が施行 ~労使トラブル回避のためには~」
種別:事務所報「わだち」記事



弁護士 増田広充
掲載紙等: わだち2008年夏号(第17号)
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2008.7.25
「中国労働契約法について ~北京・精華大学シンポジウム報告~」
種別:事務所報「わだち」記事



弁護士 三好吉安
掲載紙等: わだち2008年夏号(第17号)
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2008.7.25
「企業の社会的責任(CSR)が問われる時代を迎えて」
種別:事務所報「わだち」記事



弁護士 河合順子
掲載紙等:わだち2008年夏号(第17号)
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2008.2.26
「映画明日への遺言」
種別:インタビュー広告



弁護士 山田庸男
掲載紙等:2008年2月26日掲載/読売新聞-夕刊-
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2008.2.19
「不動産競売 再び暴力団の介入許すのか」
種別:記事「私の視点」



弁護士 山田庸男
掲載紙等:2008年2月19日掲載/朝日新聞-朝刊-
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「有限責任会社の出資持分の相続をめぐる問題」
種別:論文



弁護士 三好吉安

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セミナー・講演

当事務所では、会社法、コンプライアンス、知的財産、労働問題等、様々な法律分野につきまして、会社あるいは一般の方向けのセミナー、勉強会等に弁護士を講師として派遣することもいたします。
費用等については、場所、時間、テーマ等によって異なりますが、事前にお見積りをお出ししますので、お気軽にお問い合わせください。

「経済産業調査会セミナー」
2008.6.4
講師:弁護士・弁理士中世古裕之

テーマ:「情報技術のノウハウ化」- ノウハウ保護、先使用権、知財デューデリジェンス -
会場:木挽館銀座ビル 研修会場 東京都中央区銀座2-8-9(地図
主催:財団法人経済産業調査会
詳細:http://www.chosakai.or.jp/seminar/2008seminar/20080604.htm
3月12日に大阪で行ったセミナーが好評であった為、東京でも実施します。
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「経済産業調査会近畿本部セミナー」
2008.3.12
講師:弁護士・弁理士中世古裕之

テーマ:「情報技術のノウハウ化」
会場:大阪市中央区農人橋1-1-22 大江ビル13階
主催:財団法人経済産業調査会近畿本部
詳細:http://www.chosakai-kinki.jp/d_seminar/d_080312/d_080312.htm
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「弁理士会近畿支部ベンチャーサポート委員会勉強会」
2008.3.8
講師:弁護士・弁理士中世古裕之

テーマ:「ライセンス契約」
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「関西ベンチャー学会定例研究会」
2008.2.14
講師:弁護士・弁理士中世古裕之

テーマ:「アーリーステージベンチャーの法務上の留意点」
会場:産業創造館
詳細:http://www.kansai-venture.org/kv/
共同研究開発契約における成果の帰属にからむ特許の「かすめ取り」問題に関し、真の権利者はどのように救済されるのか、不実施補償の法的根拠、その調整はどのようにあるべきか等について講演。
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「ベンチャー企業向け講演」
2008.1.23
講師:弁護士・弁理士中世古裕之

テーマ:「特区補助金の諸問題~交付条件、収益補助金~」
会場:長浜バイオ大学
詳細:ベンチャー企業では、重要な資金調達の一つとして補助金があります。これは通常、返還する必要のない資金=贈与として考えられているわけですが、その交付条件、徳雄に収益納付条件がついている場合には、実質的にはその一部ないし全部が貸金相当になる可能性があること等を中心として、補助金に潜む問題点と可決に向けた提案を行いました。
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