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弁護士増田広充プロフィール

増田 広充
増田 広充Masuda Hiromitsu

主な取扱分野

  • 親族・相続問題
  • 雇用関係
  • 離婚等
  • 借金関係
  • 労務問題
  • 会社再生・倒産関係

  • 不動産
  • 債権回収法務
  • 刑事事件
  • 税務問題
  • 信託法関係

太字は特に力を入れている分野

経歴

金沢大学経済学部卒業

昭和59年4月 朝日新聞大阪本社入社
平成6年3月 同社退社
平成10年4月 弁護士登録(52期)

ご挨拶

 最近、労働問題の相談をよく受けています。中でもよくあるテーマは、時間外労働賃金の処理と解雇・雇い止めの効力です。
解雇を巡るトラブルの場合、従業員側にそれなりの問題があることが常で、雇用者側がその従業員を解雇したいと思った気持ちも理解できます。

 ただ、従業員にとって失職は生計の破綻につながりますから、解雇となると慎重な判断が必要となります。
労働基準法や判例は、労働者の生活を守るという観点から、雇用する側に厳しめのルールを設定しています。しかし、そのことを意識している経営者はあまり多くないのではないかと思います。
我が国では、規則や条項に基づき当事者の関係を規律するという慣習があまりありません。特に労使関係では、家族的な雰囲気の延長で職場慣行が設定され、残業時間をうやむやにしてしまったり、不祥事を口頭注意で済ませてしまうといったことが珍しくないようです。

 私が受けた相談の中でも、就業規則を設けてそれを周知し、問題が生じた時に適切な対処を取っていれば、後日トラブルにならなかったと思われるものが少なくありません。また残業を命じるには労基署への届出が必要という初歩的な法律さえ遵守されていないというケースも見受けられます。
労使関係では、その職場での常識が法的には非常識であるケースがよくあります。

 このようなトラブルを回避し、経営者も従業員も安心して仕事に従事できる職場をつくるために、ぜひ法律事務所のドアをノックして下さい。

所属団体

大阪弁護士会人権委員会
高齢者・障害者支援センター(ひまわり)委員
犯罪被害者支援委員
大阪弁護士会人権擁護委員会第2部会長 平成22年度~
日本弁護士会連合会平成21年度人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会委員
第3次嘉手納飛行場騒音差止訴訟弁護団

取扱言語

日本語

著書、講演等

法律問題などいろいろご相談ください。06-6364-2764 03-5408-6737初めてのお客様は一律5,250円でご相談いただけます
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