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成年後見

成年後見・未成年後見手続きの申立等の各種家庭裁判所への申立、成年後見人としての財産管理業務等についても行います。

 例えば、高齢者の方が、今後もご自身の財産の管理を続けていけるのか不安になっているため財産の管理を誰かに任せたいとお考えになった場合に、任意後見契約を締結し、或いは、家庭裁判所に申立を行い、判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助開始の審判を受けることで、後見人等に今後の財産の管理を任せるといった解決方法があります。

 当事務所では、任意後見契約作成及び公証人役場への同行、成年後見等開始の申立等の各種手続きについても対応しております。

 また、当事務所の弁護士は、成年後見人等も経験も豊富な弁護士が多数在籍しております。本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人の利益のために、財産を適正に管理し、必要な代理行為を行ってまいります。

成年後見についてのQ&A

私は歳をとってしまったので、痴呆になってしまった後も財産の管理をすぐ近くに住む次女に任せたいと思っています。どのようにすればよいでしょうか?
 痴呆症を発症した高齢者や知的障害者の方など、判断能力の不十分な方々について、後見人等の保護者を選任することでその人を保護して、人間らしい生活をサポートするための法的制度として「成年後見」という制度があります。成年後見制度は、裁判所を通じて後見人等を選任してもらう法定後見制度と、その人が元気なうちに信頼できる方を選んで将来の後見人となってもらうことを契約する任意後見制度とがあります。
 あなたの場合、次女を後見人とする内容の後見契約を締結して、万が一の将来に備える任意後見制度を利用することが考えられます。
 任意後見契約は、法律上、公正証書でしなければならないことになっていますので、公証役場で任意後見契約書を作成してもらうことになります。任意後見人は複数でもかまいませんので、次女とともに法律の専門家である弁護士も任意後見人として選任することも考えられます。これらの内容、手続の詳細については、当事務所にご相談ください。また、当事務所の弁護士が任意後見人となることもできます。
 実際に痴呆が始まった場合、家庭裁判所に対して任意後見を開始する事情が生じたので「任意後見監督人」(通常は弁護士)の選任の申立を行います。そして、裁判所が任意後見監督人を選任した時から、正式に任意後見人として、後見契約に定められた仕事を始めることになります。
 成年後見人の主な職務は、「財産の管理」と「介護や生活面の手配」(介護サービス、入院等の契約の締結など)になります。また、その業務の結果については、任意後見監督人が監督をします。
私の父は財産を持っているのですが痴呆症がひどく、必要のない高価なものを一杯買い入れています。このまま全部費消してしまわないか、とても不安に思っています。どのようにすれば良いでしょうか?
 この場合は、法定後見制度の利用が考えられます。
 法定後見制度は、裁判所を通じて選任された「後見人」「保佐人」「補助人」(対象となる方の判断能力の低下の程度によって保護者の種類が分かれます)(以下、「後見人等」といいます。)が、保護者となって本人を保護する制度です。
 裁判所に選ばれた後見人等の保護者が、本人の利益を考えながら本人の代理人として契約を締結したり預貯金を管理したり、あるいは、本人が契約を締結する場合に同意をすることになります。また、後見人等の同意のない行為は取り消すことができます。
 法定後見人等の選任を家庭裁判所に対する申し立てると、家庭裁判所で本人や家族の意見聴取や、医師の鑑定、後見人等候補者(弁護士等の専門家の場合と親族等の場合があります)の調査等を行ったうえで後見等の開始と後見人等の選任が決定されます。審理期間はおおむね3、4カ月程です。
 家庭裁判所への後見等の開始の申立手続等の詳細については、当事務所にご相談ください。
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