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国際家事事件

当事務所では、アメリカ・中国・韓国に留学経験のある弁護士が在籍しており、外国の国際家事事件についても取り扱っています。

 当事務所では、アメリカ・中国・韓国等の国際家事事件についても取り扱っています。

 国際家事事件とは、異なる国籍(日本国籍と外国国籍)の方同士の間に生じる家事事件のことを指します。たとえば、日本人と外国人との結婚、離婚などが挙げられます。その他、最近では、日本人が外国人との間に生まれた子どもを連れて帰国し、トラブルになるケースが多発しています。

 国際家事事件は、日本法のみならず、外国法も関連するため、通常の家事事件以上に複雑な場合が多くあります。このようなケースに対応するためには、海外の法制度や条約についての知識が必要になります。当事務所では、各国に留学経験を持つ弁護士が、専門的な知識を基に、必要に応じて海外の弁護士事務所と提携しながら、解決にあたります。

 また、関西におられる外国人からの相談にも力を入れております。

国際家事事件についてのQ&A

私は日本人で、現在アメリカ人の夫と一緒にカリフォルニアに住んでいますが、DVに耐えきれないので、夫との間に生まれた子供を連れて、日本に帰ろうと考えています。子供を日本に連れ帰ると、犯罪になると聞いたことがあるますが、本当ですか。
 父母のいずれもが親権(監護権)を持つ親であっても、一方の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること(親が日本に帰国する際に子を同伴する場合を含みます)は、子を誘拐する行為として米国の国内法では重大な犯罪(実子誘拐罪)に該当するおそれがあります。現在、実施誘拐罪で国際手配されている方もおられます。日本の感覚で実行すると後から困難な問題が生じますので、慎重にすべきでしょう。
 なお、日本も子の連れ去りに関するハーグ条約を批准することになりましたので、国内法の施行後はかなり困難な問題が生じます。事前に該当州の米国弁護士および当事務所の弁護士にしっかりと確認してください。
私は日本人で、現在アメリカ人の夫と一緒にカリフォルニアに住んでいますが、DVに耐えきれないので、夫との間に生まれた子供を連れて、日本に帰ろうと考えています。子供の連れ去りに関して、ハーグ条約というものがあると聞いたことがありますが、私のケースに関係がありますか。
 子の連れ去りに関する国際的な条約として、子の連れ去りに関するハーグ条約というものがあり、ハーグ条約の締結国間では、残された親が自国の中央当局に対し、条約に基づく返還申立てを行うことにより、連れ去り先の中央当局に対し、子の返還を求めることができます。
 日本もハーグ条約を批准することになりましたので、国内法の施行後は、ハーグ条約に基づいて、日本の裁判所の命令により、カリフォルニアに子供を強制的に戻されてしまう可能性があります。しかし、一定の例外の場合(連れ去りから1年以上経過した後に裁判所への申立てがされ、子が新たな環境に適応している場合や、返還により子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合など)には、裁判所は返還命令を出さないことがあります。事前に弁護士にしっかりと相談をすることが重要です。
私は日本人で、現在アメリカ人の夫と一緒にカリフォルニアに住んでいますが、DVに耐えきれないので、日本に帰ろうと思っています。日本で離婚の手続をすることができるでしょうか。
 日本に帰国後、日本の裁判等の手続を利用して、離婚調停及び離婚訴訟を行うためには、日本の家庭裁判所に国際裁判管轄が必要となります。日本の国際裁判管轄決定基準は、基本的に被告の住所を原則です。しかし、例外的に例外的に、原告が遺棄された場合、被告が行方不明の場合、その他これに準ずる場合(外国において離婚請求訴訟を提起することに関する法律上または事実上の障害の有無及びその程度を考慮し、日本に管轄を認めるべき事情がある場合)には原告の住所地である日本の裁判所にも管轄が認められます。るとされたのである。
 そこで、あなたが相手方からDVを受けているため、事実上訴え提起の障害あると主張し、日本における離婚手続を求めることになります。
私はタイ人で、日本人の夫と子供と共に日本に住んでいますが、夫と離婚をしたいと考えています。離婚後も日本に住み続けることは出来ますか?
 まず、あなたが現在どのような在留資格で日本に滞在しているかを確認して下さい。日本人と婚姻した外国籍の方に多い在留資格は、「日本人の配偶者等」(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」といいます。第2条の2・別表第2)ですので、これを例に以下回答します。
 入管実務は、法務大臣の裁量の要素が多く、一概に述べることはできませんが、「日本人の配偶者等」としての在留資格の場合、その在留期間中に離婚したときには、他の在留資格(例えば、親権者として、未成年かつ未婚の実子の養育・監護する者としての「定住者」資格等)に変更しない限り、「日本人の配偶者等」の在留資格での在留は困難となる可能性が高いです。
 離婚後即座に在留資格変更許可申請をすることまでは要求されていませんが、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して6か月以上行わずに在留していると判断された場合には、在留資格取消の対象となることから(入管法22条の4第1項第7号)、可能なかぎり早期に、別の在留資格への変更手続きをすることが望ましいです。また、平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、期間更新許可等を受けた中長期在留者は、離婚した日から14日以内に、入国管理局に届出をしなければならない(入管法19条の16第3号)ことにも注意が必要です。
私はタイ人で、日本人の夫と子供と共に日本に住んでいますが、夫と離婚をしたいと考えています。離婚はどのようにすればよいのでしょうか?
 離婚については、管轄(どの国の裁判所が事件を扱うか)と準拠法(どの国の法律を適用するか)が大きな問題となります。
 離婚の国際裁判管轄についての明文規定はありませんが、これまでの裁判例からすると、夫婦双方が日本国内に居住している場合には、それぞれの国籍に拘わらず、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められています。したがって、日本の裁判手続を利用して離婚することができます。
 準拠法については、あなたの場合、日本国籍を有する配偶者が日本に住んでいることから、日本法が準拠法となります(法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第27条ただし書き)。
 なお、離婚に必要となる手続について簡単に述べると、日本法においては、当事者の離婚の合意と役所への届出のみによって、離婚が成立するため(協議離婚)、離婚することにつき夫婦間で合意ができれば、裁判所の関与を受けることなく、離婚することができます。離婚についての合意ができない場合には、家庭裁判所での離婚調停を行い、調停が成立しなかった場合に、離婚訴訟手続において、裁判所の判断が下されるのが通常です。
 最後に、離婚に際しては、離婚とともに、子の親権者指定、子との面会交流、養育費請求、財産分与、慰藉料請求等も併せて問題となることが多いです。これらの事項についても、離婚と同様に準拠法と管轄の問題が生じますので、弁護士に確認することが必要です。
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