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雇用関係

従業員の方の未払残業代等の請求、不当な解雇処分を受けた場合の対処、会社内でのセクハラやパワハラ問題など、多種多様な雇用問題・労働問題を取り扱っています。

 近年多くの会社で未払賃金が問題となっています。従業員の方の中には、会社に盾突くわけにはいかないと考え、泣き寝入りしているケースがあります。しかしながら、残業代(時間外労働の割増賃金)については、法律上支払われなければならないものであり、泣き寝入りする必要は全くありません。

 また、会社は単なる経営上の都合を理由として従業員を解雇することはできません。従業員の解雇が有効となるためには、非常に厳しい要件を満たす必要があります。しかしながら、実際には解雇が有効となる要件を満たすことなく、従業員を解雇しているケースがあります。ご自身が解雇された場合に、解雇に疑問を持たれた方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

 その他、会社内でのセクハラ・パワハラ問題についても、当事務所には経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

雇用関係についてのQ&A

私の会社は残業代を全く払いません。タイムカードも押してから残業するように強制されています。証拠が無いので残業代は請求できないでしょうか?
 残業代の請求をするためにはタイムカードの存在が必須ということはありません。
 たしかに残業をしていることを示すタイムカードがあれば立証が容易になるという利点がありますが、タイムカードが存在しない場合でも、建物の入退出の時間を記録したカード、パソコンの起動及び終了のログ、職務上の電子メールの存在、業務日誌など、あらゆるものを証拠とすることができます。このほか、家族に帰宅時間を告げるメールを送っているような場合の当該メール、IC定期券の入退場時間の記録等が残業を裏付ける間接証拠として提出されることもあります。
私が同性愛者であることが職場でばれてしまい、解雇されましたが納得できません。会社にどのような請求が出来ますか?
 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は解雇権の濫用として無効です。ご質問のケースが、職務遂行上何ら問題がないにもかかわらず、単に同性愛者であることだけを理由とした解雇であれば、解雇が無効となる可能性があります。そこでまず会社に対して、解雇の無効を主張し従業員の地位の確認を求めることになります。従業員の地位が認められれば、引き続き会社に勤務することができます。また解雇が無効であった場合、過去に遡って賃金の支払を受けることができますので、無給であった期間の賃金を請求することもできます。
上司は、女性である私に卑猥な言葉を使ったり、胸や腰を触ってきます。これが原因で私は精神的に参ってしまいうつ病となってしまいました。許せないのですが、だれにどのような請求が出来ますか?
 セクシャルハラスメントがあった場合、行為者に対し不法行為に基づく損害賠償請求をすることができますし、会社に対しても使用者責任に基づき損害賠償請求をすることができます。また会社は、雇用契約に基づき適切な就労環境を提供する義務(職場環境調整義務)がありますので、同義務違反を理由として、行為者の不法行為とは別に損害賠償請求をすることも可能です。
 セクハラ行為がわいせつ行為に該当するなど犯罪の構成要件を満たしている場合であれば、警察署又は検察庁に対し告訴を行い、加害者の処罰を求めることもできます。
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