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国際相続事件

当事務所には、アメリカ・中国・韓国に留学経験のある弁護士が在籍しており、海外に資産を有する相続人の事件や在日韓国・朝鮮人の相続関係なども取り扱っております。

 国際相続とは、外国人の方が日本でお亡くなりになった場合や、財産が外国に存在するなど何らかの形で国際的な要素が関わる相続の問題のことを言います。近年、グローバル化が進んでおり、多くの外国人が日本に居住し、また日本人が外国に資産を有するというケースも増加傾向にあります。このような状況で相続が発生した場合、外国の戸籍をどのように取得するのか、そもそもどの国の法律が適用されるのか、どの国の裁判所で手続きを行う必要があるのかなど、日本法だけでなく外国法にも精通している必要があり、通常の日本国内事件とは違った専門性が要求されます。

 当事務所では、アメリカ・中国・韓国に留学経験のある弁護士が在籍しており、英語・中国語・韓国語にも対応可能です。また、必要に応じて外国現地の弁護士と協力しながら手続等を進めていきます。

国際相続事件についてのQ&A

(在日外国人1)
私の家族は日本の特別永住者資格をもっている在日韓国人で、長年日本に住んでいます。このたび父が亡くなりました。遺された家族は、母と私たち姉妹2人です。遺産分割をするときに、注意しなければならないことはありますか?
 まず準拠法、つまり、どの国の法律に従って、相続人などが決まるのかという問題があります。この点、「法の適用に関する通則法」という法律があり、その36条に、「相続は、被相続人の本国法による。」と定められています。質問では、亡くなられた方、つまり、被相続人は、日本で住んでおられるものの、国籍が韓国籍だったので、相続人等は、韓国法により決まることになります。
 韓国法によれば、本件で相続人となるのは、母とこども2人であり(韓国民法1000条、1003条)、現行法では、配偶者の法定相続分は、こどもの法定相続分の1.5倍になっていますから、法定相続分としては、母:姉:妹=1.5:1:1となります(韓国民法1009条)。相続人は、原則として、いつでも遺産分割協議をすることができます(韓国民法1013条)。
 次に、相続人間で、遺産分割協議がまとまらない場合は、日本の家庭裁判所の調停や審判の手続を利用できるかが問題となります。
 これは、日本の裁判所に、国際的裁判管轄権があるかという問題であり、一般に、被相続人の死亡当時の住所地国や、遺産所在地国の裁判所に管轄があると考えられています。
 一般に本件のようなケースでは、日本の家庭裁判所に管轄があると考えられ、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する日本の家庭裁判所で、遺産分割の調停を申し立て、調停でまとまらなければ、審判を受けることになります。その際に、上記のとおり、韓国法を使って、解決することになります。
(在日外国人2)
上の質問において、家族構成は同じで、亡くなった父が中華人民共和国国籍で、日本の永住者資格を持つ在日中国人だった場合は、何か違いますか。
 やはり「法の適用に関する通則法」の36条「相続は、被相続人の本国法による。」が適用されますから、中華人民共和国の承継法(相続法)が適用されます。
 そして、中国の承継法36条及び渉外民事関係法律適用法31条によれば、中国国籍の方の相続には、被相続人の常居所地の法律が適用され、ただし、不動産については、不動産所在地の法律が適用されます。そうすると、日本にある不動産や、在日中国人の方の預貯金については、日本法が適用されることになり、日本法になるとまた、「法の適用に関する通則法」36条が適用されて、中国法に戻り、グルグル循環が起こってしまうのではないかという懸念が生じます。このような循環を防止するために、日本の「法の適用に関する通則法」は、41条で、本国法によれば、日本法を適用するよう規定されている場合には、日本法を適用すると規定しています(いわゆる「反致」)。
 本件では、被相続人は死亡当時、日本に住所地があったのですから、日本にある預貯金や不動産については、日本法を準拠法として、分割すべきことになり、法定相続分も日本の民法900条が適用されます。本件では、母:姉:妹=2:1:1となります。
 相続人間で、遺産分割協議がまとまらない場合は、上の質問と同様、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する日本の家庭裁判所で、遺産分割調停・審判を申し立てることになり、このような法律を使って、解決することになります。
(在日外国人3)
私は在日韓国人ですが、日本の民法が規定する方法に従って、遺言を作成してもよいのでしょうか。
 「遺言の方式の準拠法に関する法律」によれば、遺言は、遺言者が遺言の成立または死亡の当時、国籍を有した国の法のみならず、住所を有した地の法、常居所を有した地の法により作成された場合も有効、さらには、行為地、つまり遺言を作成した国の法律や、不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法により作成した遺言も有効とされています。
 したがって、在日韓国人が日本で遺言を作成するには、日本法が規定する方法により作成してもよいことになります。例えば、自筆証書遺言であれば、日本民法968条に規定された方法でよいのです。
 なお、これは遺言作成の方式に関することであって、前提となる相続法は、上の質問にあるとおり、韓国法が適用されますから、誤解なきようにお願いします。
(海外資産)
私は日本に住む日本人ですが、香港に銀行口座を持っています。これらの財産は、相続人に相続されますか?どのような手続きが必要となるのでしょうか?
 日本では、亡くなられた方の遺言書がある場合、公正証書遺言を除いては、裁判所の検認手続を取る必要がありますが(民法1004条1項)、相続人間の遺産分割は、もめない限り、裁判所の手続を取る必要はありませんから、銀行所定の申請書に法定相続人全員の署名押印があれば、裁判所発行の書面がなくても、亡くなられた方名義の銀行預金の引出しができます。
 これに対し、香港では、遺言がある場合の検認だけでなく、遺言がない場合でも、裁判所で遺産管理状(letter of administration)を発行してもらわなければ、相続人が、銀行預金を引き出すことができません。
 よって、香港の裁判所で、例えば、法定相続人のおひとりを、遺産管理人(Administrator)に選任してもらい、その後、遺産管理人が裁判所に、被相続人の資産及び負債リストや宣誓書を提出することにより、遺産管理状の発行を受けることになります。
香港の裁判所手続については、もちろん香港の弁護士との連携が必要になりますが、必要書類として、日本の公証人役場で、日本法の内容と日本法によると法定相続人が誰であるかを説明する、日本の弁護士の宣誓供述書を英語で作成する必要があり、その点は、弊所でお手伝いいたします。
香港をひとつの例として挙げましたが、特に、英米法系の国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール等)では、相続に、同様の手続を要することが多く、その場合、現地の弁護士との連携が欠かせませんが、弊所では、現地の弁護士探しから、必要書類の作成までお手伝いをさせていただきます。
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