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相続関係

当事務所では、遺言や遺産分割関係事件につき経験豊かな弁護士がおります。また、相続放棄手続等の各種家庭裁判所への申立も迅速に対応致します。

 当事務所では、遺産分割関係事件、相続人及び相続財産の調査、遺言書の作成又は作成指導、遺留分減殺請求など相続に関するあらゆる分野について取り扱っております。

 相続は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。そもそも故人にどのような財産が残されているのか、相続人が誰なのかが不明であるというケースも多々見られます。そのような場合に、相続財産の調査及び相続人の確定作業から対応させていただきます。また、財産が判明した場合でも、故人に財産がある場合はもちろん、負債だけが残された場合にどうするかといった問題もあります。相続問題については、親族間で円満に解決できることがベストではありますが、複数存在する相続人間で、互いの利害が対立することも少なくありません。そのような場合、当事務所では親身になって依頼者の希望・思いに耳を傾け、円満な解決を図れるようにサポートしていきます。

相続関係についてのQ&A

先日、父が亡くなりましたが、どうも隠し子がいたようです。この隠し子にも相続権はあるのでしょうか?
 隠し子、すなわち、お父様に婚姻関係にない女性との間に生まれた子供(非嫡出子)がいることが発覚した場合、その子をお父様が「認知」しているか否かで、結論が変わります。
 認知している場合には、その子にも相続権があり、法定相続分は、現在の民法では嫡出子の2分の1となります(民法900条4号)。
 お父様が認知をしていない場合には、相続権はありません。ただし、お父様が死亡してから3年間は、その非嫡出子やその母親等は、認知の訴えを提起することが可能です(民法787条)。その結果、認知が認められれば、その非嫡出子にも相続権が認められます。
先日、母が亡くなりましたが、財産はそれほどないものの、サラ金から多額の借り入れがあるようです。どのようにすればよいでしょうか?
 被相続人(亡くなった人)に、財産を上回る多額の債務がある場合には、相続人は相続放棄を行うことができます。
 相続放棄を行うと、相続人でなかったことになるため(民法939条)、被相続人の財産も、負債も承継することはありません。
 相続放棄を行うためには、原則として、被相続人が死亡したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申述の手続を行うことが必要です(民法938条、915条1項)。なお、子供が相続放棄をした場合、お母さんの兄弟も相続人となりますので、注意が必要です。
 なお、財産の限度で債務を弁済することを希望する場合には、限定承認という制度もあります(民法922条)。
先日、父が亡くなりました。父は遺言状を書いていましたが、全て兄に残すと書いています。私には何の権利も無いのでしょうか?
 被相続人の子、配偶者、直系尊属には、遺留分が認められています(民法1028条)。このため、自身の遺留分の範囲で、相続財産を分与するよう、お兄さんに対して主張することができます。
 仮に、あなたの遺留分を無視してお兄さんが全ての相続財産を取得した場合には、遺留分の減殺請求を行うことができます(民法1031条)。子供の場合、遺留分は相続分の2分の一です(民法1028条)。この請求は、相続の開始(お父様の死亡)と、自身の遺留分を侵害する遺贈等がなされていることを知ったときから1年以内に行う必要があります(民法1042条)。
私は、財産をこれから家を守る長男にできるだけ残したいと考えています。どのようにすれば良いでしょうか?
 財産を長男に相続させることを内容とする遺言書を作成することが考えられます。もっとも、あなたに長男のほかに子どもがいる場合や、妻がいる場合には、全ての財産を長男に相続させると、その者の遺留分を侵害することになり、争いが生ずる可能性があります。
 このような場合、遺留分の放棄という制度があります(民法1043条1項)。相続が始まる前の事前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です(民法1043条1項)。家庭裁判所は、許可の申立てがなされると、申立が遺留分権利者の自由な意思に基づくものであるかどうか、その放棄の理由に合理性・必要性があるかどうか、放棄に代償性があるかどうかを考慮して、許可あるいは却下の審判をします。
私は家族がおらず、唯一の家族は柴犬の太郎です。私が死んだあとも太郎には幸せに天寿を全うしてもらいたいのですが、どのような方法がありますか?
 法律上、ペットに対して財産を相続させることはできません。
 このような場合、ペットの世話をしてくれる人に対して、負担付遺贈(民法1002条1項)することが考えられます。負担付遺贈とは、あなたが受遺者に対して財産を遺贈することと引き換えに、一定の義務(本件ではペットの世話)を負担してもらうことをいいます。負担付遺贈を内容とする遺言書を作成する際に、遺言執行者を選任すれば(民法1006条1項)、きちんと世話が行われているか、遺言執行者によって、チェックをしてもらうことも可能です。もっとも、遺贈は受遺者が放棄することもできるので、注意が必要です(民法986条1項)。
 その他、お世話をお願いする人との間で負担付死因贈与契約を締結する、信託の制度を利用するといった方法もあります。
 詳しくは当事務所にお尋ねください。
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