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契約問題

当事務所では、消費者保護関係、マルチ商法関係、先物取引関係などの一般的な契約に関する問題について、取り扱っております。

 当事務所では、消費者保護関係、マルチ商法関係、先物取引関係などの一般的な契約に関する問題について、取り扱っております。

 近年、消費者庁が設置されるなど消費者の保護を図る動きは活発になってきており、行政による事業者への監視・監督もより厳しくなっています。しかしながら、行政の目の行き届かないところで、消費者被害に遭っている人は今も少なくありません。悪質な訪問販売、マルチ商法などによって被害に遭われた方は、ぜひ一度ご相談ください。当事務所の弁護士は、悪質な事業者に対しても、毅然とした態度で解決にあたります。

 また、その他先物取引のような極めて危険性が高い商品を購入したことによって、損害を被った方の被害回復にも努めています。当事務所には、先物取引に関する知識が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、適切なアドバイスを行うことができます。

契約問題についてのQ&A

(売買契約)
私は友人から車を買ったのですが、わずか1月で壊れてしまいました。売主になにか請求が出来ますか?
 車など、車を特定した物の売買に際して、当事者が特に合意しなくても売買の目的物が通常有すべき性質を有していないと評価される場合には、買主は売主に対して損害賠償請求あるいは契約の解除を行うことができます(民法570条、566条)。
 特に合意していた内容と異なる性質である場合には契約の責任を果たしていないということで債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条)が可能であり、さらに、場合によっては詐欺による取消(民法96条)等も考えられます。
(消費者保護)
私は英会話学校に申し込み、数ヶ月通ったのですが、あまりに授業が杜撰なので解約したいと思っています。しかし契約には中途解約の際にも授業料は返金しないと書いてありました。全額返金されないのですか?
 英会話学校との契約が2ヶ月 を超える期間におよび、授業料の総額が5万円を超える契約であれば当該契約は、特定商取引に関する法律(以下「特商 法」といいます)に おける特定継続的役務提供の指定対象役務契約に該当します(同法、特定商取引令11条・12条・別表5)。
 特商法によれ ば、指対象役務契約の中途解約における違約金額に制限が設けられておりますので(特商法49条2項1 号)、全額が返金されないということにはなりません。
 すなわち、契約の対象が本件の ような語学教室の受講である場合には、①提供され た役務の価格と、②5万円または 契約残額の20%のいずれか低い額との合計金 額(①+②)に法定利息 (年6分)を乗じた限度でのみ違約金の定めは有効とされますので(同法49条2項1号ア、イ、特定 商取引令11条1項別表4第2欄)、これを超える残金をの返還を受けることができます。
 なお、英会話学校との契約において、契約する受講回数により授業料単価が割安となるコースが設定 されている場合も多くみられますが、この場合には、①の提供された役務の対価の基準は現実の受講回数を問わず、割安 となった後の単価で計算されます(最判平成19年4月3日民集61巻3号967頁)。
 具体的には、英会話学校との契約におい て、A.全30回:一回5000円、総額15万円、B.全60回:一回4000 円、総額24万円、C.全90回:一回3000円、総額27万円のコースが存在するものとします。仮にCのコースを選択し、受講料全額を支払った上で、30回 受講した後に中途解約を行うときでも、①の単価の計算基礎となるのはAの全30回の単価(5000円)ではなく、契約時 のCの全90回の単価(3000円)となりますので、この場合には①9万円(30回×3000円)+②3万6000円 【(27万円-9万円)×20%】=12万6000円×法定利息が違約金の上限となりますので、14万円程度の返金をう けうることになります。
(マルチ商法)
私は友人からマルチ商法に誘われています。お金が儲かりそうなのですが問題は無いでしょうか?
 相談者が勧誘を受けている商法が、特商法上のマルチ商法に該当する場合、取引を行うにあたって不実告知や威迫困惑行為が禁止され(特商法法34条)、また、著しく事実に相違する表示や実際より著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示(誇大広告)をしてはならないなど販売上及び契約締結に際して厳格な規制が定められております。
 また、上記同第34条に違反すると、「6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金」(第71条)のいずれか又は両方の罰則を受ける可能性もあります。
 したがって、マルチ商法に関与することは固辞すべきでしょう。
(先物取引)
私の祖母は、知識が何もないのに、相手をしてくれる先物会社のセールスマンに言われるまま多額の投資をして損をしてしまいました。このお金は取り返せますか?
 相手方セールスマンが販売に際して「必ず儲かる」などと断定的表現を用いていた場合、説明において必要な事項を告げなかった等の事情がある場合には消費者契約法上(4条1項)の取消等をおこない、支払ったお金の全額返金を求めうると考えられます。
 また、このような事情がなくとも、先物取引といった投資商品といったリスクのある商品の購入にあたっては高度かつ専門的な知識が要求されることから、販売者は、高齢者などの特性(知識、経験及び財産の状況等)に応じた勧誘を行わなければならないとされます(適合性原則)。
 相談者の御祖母様はある程度高齢であられることが予測され、何も知識がないとのことですので、適合性原則違反として、損失を被ったことについて損害賠償を行うこともできると考えられます。
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