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損害賠償請求事件

当事務所では、交通事故、医療事故、欠陥住宅問題、学校事故、名誉毀損などの一般的な損害賠償請求事件について、取り扱っております。

 当事務所では、交通事故、医療事故、欠陥住宅問題、学校事故、名誉毀損などの一般的な損害賠償請求事件について、取り扱っております。

 私たちにとって、交通事故は非常に身近な問題であり、いつ交通事故の被害者になるかわかりません。そのような場合、保険会社や相手方との交渉・法的手続について、当事務所の弁護士は適切な被害回復を図れるようサポートしていきます。

 また、医療事故については、被害が甚大なものとなることが少なくありません。しかしながら、病院側に全ての資料が存在することから、カルテの改ざん等をされて適切な被害回復を図れないおそれもあります。当事務所の弁護士には、医療事故の経験が豊富な弁護士が在籍しており、病院側によるカルテの改ざん等を防止するための証拠保全手続からその後の法的手続まで幅広くサポートさせていただきます。

 その他、学校における事故、インターネットや雑誌による名誉棄損問題なども幅広く取り扱っております。

損害賠償請求事件についてのQ&A

(交通事故)
私の息子が交通事故に遭って、私の名前さえも忘れるようになってしまいましたが、保険会社からは非常に安い賠償額しか提示されていません。どのようにすれば良いでしょうか?
 高次脳機能障害の可能性があります。高次機能障害とは、事故等によって脳の一部が損傷したことにより、人の認知過程や感情(情動)を含めた精神(心理)機能に障害が起きた状態のことです。主な症状は、記憶障害(憶えられない・すぐに忘れる)、注意障害(集中できない・2つのことを同時に行おうとすると混乱する)、遂行機能障害(自分で計画を立てて行動できない)、社会的行動障害(欲求や感情をコントロールできない・固執性)等です。
 他の障害と異なり画像診断等からは判断しづらいため、障害の程度が低く評価されることが多いのですが、実際には、将来の介護費用等を含め、ご自身やご家族の負担は非常に大きく、実情にあった後遺症認定を受けることが重要です。専門医の協力を受けつつ、「日常生活状況表」や各種診断票をそろえ、適切な後遺症認定を獲得したうえで、保険会社と交渉する必要があります。それでも保険会社の提示額が低廉である場合は、訴訟等の法的手続を通じて損害の賠償を請求することになります。
(交通事故)
私の息子が交通事故に遭って、私の名前さえも忘れるようになってしまいましたが、保険会社からは非常に安い賠償額しか提示されていません。どのようにすれば良いでしょうか?
 高次脳機能障害の可能性があります。高次機能障害とは、事故等によって脳の一部が損傷したことにより、人の認知過程や感情(情動)を含めた精神(心理)機能に障害が起きた状態のことです。主な症状は、記憶障害(憶えられない・すぐに忘れる)、注意障害(集中できない・2つのことを同時に行おうとすると混乱する)、遂行機能障害(自分で計画を立てて行動できない)、社会的行動障害(欲求や感情をコントロールできない・固執性)等です。
 他の障害と異なり画像診断等からは判断しづらいため、障害の程度が低く評価されることが多いのですが、実際には、将来の介護費用等を含め、ご自身やご家族の負担は非常に大きく、実情にあった後遺症認定を受けることが重要です。専門医の協力を受けつつ、「日常生活状況表」や各種診断票をそろえ、適切な後遺症認定を獲得したうえで、保険会社と交渉する必要があります。それでも保険会社の提示額が低廉である場合は、訴訟等の法的手続を通じて損害の賠償を請求することになります。
(学校事故)
私の子供が柔道部のクラブ活動中に靭帯を切る怪我をしてしまいました。だれにどのような請求が出来ますか?
 クラブ活動中に怪我をした場合、それが(1)学校の施設・設備の瑕疵を原因とするものである場合又は(2)顧問等の教職員の故意・過失により生じたものである場合、学校(国公立学校の場合は国もしくは地方公共団体)に対して損害賠償を請求することができます。また、私立学校の場合で、顧問等の教職員の故意・過失により事故が生じた場合は、教職員個人に対しても損害賠償請求することができます。
(近隣関係)
私の隣の家がいつも大きな騒音を出して、近所中が迷惑をしています。どのようにすれば止めさせることが出来るでしょうか?
 日常生活から発生する生活騒音については、直接規制する法律がありません。これは、生活騒音の発生はある意味お互い様であり、一定限度で受任すべきだからです。
 しかし、社会通念に照らして我慢の限界(受忍限度)を超える騒音については、民法上の不法行為に該当する場合があります。受忍限度を超えるかどうかは、周辺地域の利用状況、騒音発生の原因、騒音の大きさ、発生時刻、継続時間等の諸事情を総合的に考慮して判断されることになります。
 具体的な対応としては、まずは話し合いを試みることになりますが、市区町村の騒音対策室等に苦情を申し入れると、改善指導してもらえる場合もあります。また、騒音測定器の貸し出しを行っている市区町村もあります。
 それでも改善しない場合は、裁判手続により、騒音の差止めや慰謝料の請求をすることになります。
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