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刑事事件

刑事事件

当事務所では、一般刑事事件(捜査弁護・公判弁護)のほか、少年事件、公職選挙法違反、贈収賄等の特殊な刑事事件についても、積極的に弁護活動を行います。

 当事務所では、一般刑事事件(捜査弁護・公判弁護)のほか、少年事件、税法違反、公職選挙法違反、贈収賄、談合等の専門的知識を要する特殊な刑事事件についても、積極的に弁護活動を行います。当事務所には無罪を獲得した弁護士も複数名おります。

 例えば犯罪を犯し逮捕・勾留されているような場合、法律上身体拘束期間は限定されており、限られた時間の中で被害者との交渉、警察官・検察官との交渉などを行う必要があり、早期の身体拘束からの解放を勝ち取るためには、豊富なノウハウと経験が要求されます。当事務所では、迅速な対応を心掛けています。

 他方で、当事務所では、犯罪の被害に遭われた方のためにも、示談交渉、捜査機関への被害の申告、刑事裁判への被害者参加等のサポートを行います。

刑事事件についてのQ&A

昨晩、突然夫が警察に逮捕されてしまいました。このあと、夫はどうなるのでしょうか。
 逮捕は、罪を犯したと疑われている人(被疑者といいます。)について、短時間の身体拘束を継続することをいいます。警察に逮捕された被疑者は、48時間以内に検察官に送致され、その検察官は当該被疑者について勾留の必要があると考えられるときには、送致を受けた時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならないことになっています。つまり、逮捕については最長で72時間(約3日)の身体拘束が継続することになります。
 次に、勾留とは、被疑者を刑事施設(警察署のことが多いです。)に拘束することをいいます。そして、実務上、逮捕された人は、かなりの割合で勾留されています(約8割程度)。
 この勾留の期間は、原則として、勾留の請求がなされた日から10日間であり、裁判官は、やむを得ない事情がある場合には、さらに10日を超えない限度でこの期間を延長することができる(勾留延長といいます。)とされています。
 以上のとおり、ご主人が逮捕された場合、その時点から約3日の逮捕と、最長で20日の勾留がなされ、合計で約23日の身体拘束が継続する可能性があります。
 そして、検察官は、この身体拘束の期間内に、ご主人について起訴・不起訴の判断をすることになります。
 不起訴となれば、身体拘束から解放されますが、もし、起訴されてしまった場合は、さらに身体拘束が長期化することになります。
警察から「過去の傷害事件のことで事情を聞きたいので、警察署に来て下さい」と言われています。これには応じなければならないのでしょうか?
 警察から傷害事件について呼出を受ける状況として、加害者として呼出を受ける場合と、加害者以外として(例えば、被害者や目撃者として)呼出を受ける場合があります。
 このうち、前者の場合については、本人が傷害事件を起こしたのかどうか、起こしたのであれば、どのような行為を行ったのかについての聞き取りをするために呼出がなされているものと考えられます。
 呼出の時点で、身体拘束を受けていない場合、呼出に応じる義務はなく、また、仮に呼出に応じてもいつでも退去することができます。
 もっとも、警察に対して自らの言い分を伝えたり、誠実に対応していることをアピールしたりする機会になるので、可能な範囲内で、呼出に応じた方が良い場合もあります。
 なお、後者の場合についても、呼出を拒み、また呼出に応じてもいつでも退去することができます。
先日、当社の経理担当者であるBが会社の売上金を着服していることが発覚しました。これを警察に捜査してもらうためには、どうしたらいいですか?
 経理担当者が会社の売上金を着服した行為については、業務上横領罪という犯罪が成立する可能性があります。
 そこで、この犯罪について、警察に捜査をしてもらうためには、まず、警察に犯罪があったことを知らせる必要があります。
 この方法としては、おおきく2つあります。
 1つ目は、通報であり、犯罪行為があったことを警察に知らせることをいいます。
 2つ目は、告訴であり、これは、単に通報するだけにとどまらず、警察に対して、処罰を求めていることも合わせて伝えるものです。
 告訴をする際には、捜査機関との間で事前調整が必要になる場合があるので、法律の専門家である弁護士にご相談された方が円滑に進むことが多いです。
私の弟は、今警察に逮捕されて警察署にいるのですが、会社をこれ以上休めず困っています、保釈される可能性があると聞きましたが、保釈とはどういうものですか。
 保釈とは、一定額の保証金の納付を条件として身体拘束を解放する制度のことをいいます。
 保釈は、検察官による起訴がなされた後でないと認められないので、逮捕後すでに起訴がなされているのかを確認していただく必要があります。
 起訴がなされている場合には、裁判所に対して、保釈の請求をすることができます。
 裁判所は、保釈の請求があった時点で、検察官の意見を聴き、証拠を隠したりするおそれがないか、事件関係者やその親族の身体財産に危害を加えないか、又は、脅かすような行為をするおそれがないか、身体拘束されている人の氏名や住所が明らかとなっているか、という要素を考慮し、保釈をするかどうか決定します。
 もし、保釈の決定がなされたとしても、保証金を納付することが条件とされるため、実際に身体拘束からの解放をしてもらうためには、この保釈保証金の用意も必要となる点にご留意ください。
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