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民事介入暴力

当事務所には、民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が複数名おり、反社会的勢力に対する対応について豊富な経験を有しております。

 近年、企業におきましては、暴力団や暴力団員等の反社会的勢力の排除が強く要求されています。

 当事務所では、民事介入暴力対策委員会に所属する弁護士が複数名おり、反社会的勢力からの不当要求に対する対応の仕方などについて豊富な経験を有しており、反社会的勢力に対しても毅然とした対応を行うことができます。また、実際に今現在反社会的勢力との間で問題が生じていなかったとしても、企業のコンプライアンス・予防法務の観点から、反社会的勢力排除のための組織や規定の策定などにつきましても、アドバイスさせていただきます。

民事介入暴力についてのQ&A

暴力団に対する規制・取締りが厳しくなっていると聞きますが、何故、そのように厳しくなったのですか?
 暴力団に対する規制・取締法令が厳しくなった背景には、暴力団を社会から排除しようという動きが進む中、暴力団との関係を断とうとする企業や市民などが拳銃や手りゅう弾で襲われるなど、暴力団によるものとみられる襲撃事件が多発しているという現状があります。
暴力団に対する規制・取締り法令の経過を教えて下さい。
 暴力団の不当行為をなくすための法律として、平成4年に「暴力団対策法」(正式名称は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)が施行され、いわゆる指定暴力団が自らの威力を示して行う、口止め料や用心棒料などの不当な要求行為を、類型別に規定して「暴力的要求行為」として禁止しました。これに違反した指定暴力団員などに対しては、中止命令や再発防止命令などの行政命令を発出し、暴力的要求行為を禁じるほか、それでも命令に従わない場合は、刑罰を科すことにより、被害の防止を図ってきました。
 しかし、それでも暴力団による市民に対する襲撃、暴力団同士による抗争は後を絶たず、政府・国会は、市民に対するこのような危害を防止するとともに、暴力団の不当要求に対する規制・取締りを強化するため、いわゆる暴力団対策法を改正し、平成24年10月30日から施行されました。
 また、都道府県レベルでも、平成22年以降、多数のいわゆる暴力団排除条例が成立し、条例のレベルでも暴力団排除の動きは確実に強まっています。
暴力団対策法は、具体的にはどのように厳しくなったのですか?
 平成24年の暴力団対策法の改正のポイントは3つあります。
 改正の概略は以下のとおりです。
  1. 指定暴力団同士による対立抗争が発生した場合、都道府県公安委員会は該当する指定暴力団を「特定抗争指定暴力団」として指定し、一定の区域での抗争を誘発する行為や暴力団事務所への出入りを禁止し、これに違反した場合は、直ちに罰則を適用する(直罰規定)など
  2. 罰則や規制範囲の強化
  3. 暴力団事務所の立ち退きを求める住民に代わって、都道府県暴力追放運動推進センターが原告として暴力団事務所使用の差止請求訴訟を行うことができる新たな制度の導入
暴力団排除条例の内容はどのようなものでしょうか?
 暴力団排除条例の内容は、都道府県によりその内容は異なりますが、大阪府暴力団排除条例を例に挙げて言いますと、その概要は、暴力団を公共工事から排除することはもちろん、対暴力団との関係において、大阪府が府民および事業者に対して支援を約束し、他方で府民および事業者に対しても暴力団排除に関して一定の義務づけを行い(例えば、暴力団に対して金品を供与することの禁止など)、これに違反した場合は、指導・勧告をすることができるとし、さらに勧告に従わない場合には、違反者の氏名・住所および公表の原因となる事実を公表することができるとしています。
 同条例は、被害者的立場にある府民および事業者に対しても一定の義務づけを行うものであり、厳しい側面も持っていますが、その効果は十分にあったと思われます。
暴力団から、みかじめ料の支払いなど不当な要求をされたときは、どのように対応すれば良いのでしょうか?
 暴力団によるみかじめ料の支払い要求に応じることは、大阪府暴力団排除条例でいいますと、あなた自身が、条例に違反することとなり、あなたが公安委員会から勧告を受ける可能性があります。その意味からしても、暴力団によるそのような要求に応じるべきではないでしょう。暴力団からそのような要求が執拗にあった場合は、直ちに、暴力追放運動推進センター、警察、弁護士等に相談されるのが良いと思います。
 弊所には、暴力団対策に関して、経験豊富な弁護士が在籍していますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
私は事業者ですが、暴力団と関係を持たないために、何か良い方法はありますか?
 事業者の方が、暴力団と取引関係を持たないためには、まずは、取引しようとする者が暴力団あるいはその関係者ではないかを、記事検索等も利用し、可能な範囲でチェックすることが重要です。
 ただ、暴力団のマフィア化等により、そのチェックも完璧とまでいかないでしょう。そこで、暴力団等と取引関係に入ってしまった場合でも、取引先が暴力団等と判明した場合には、直ちに、契約関係を解消(解除)できるよう、契約書にはいわゆる暴排条項を入れておくことが大変重要なことです。
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