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税務争訟

当事務所では、税務に関する法的問題に対し、相談業務、当局との交渉、税務訴訟等を手広く行っております。

 当事務所では、税務に関する法的問題に対し、相談業務、当局との交渉、税務訴訟等を手広く行っております。国際税務に関しても、近時、企業から大変批判の強い移転価格税制に関し、企業側代理人として訴訟を手掛け、課税における問題点を追及しました。

 また、複数の税理士事務所と提携し、企業の再編や大型取引から遺産分割、離婚時の財産分与等に至るまで、税務に関する専門的知識を要する紛争についても対応できるようにワンストップサービスを心がけております。またこれらの税理士事務所と定期的に合同勉強会を開くなどして、日頃から税務問題について研鑽に努めています。

税務争訟についてのQ&A

税金の安い海外に関連会社を作って、その関連会社を通して輸出する際に販売価格の調整をして、トータルで税負担を低くすることを検討していますが、何か問題はありますか。
 輸出事業をする場合、海外に現地子会社を設け、その子会社を通して製品を販売するということがあります。
 子会社に対する販売価格を原価割れの安い価格に設定して輸出し、現地子会社がその安い価格で仕入れてこれを現地の相場価格で売却するとします。この場合、国内の事業は赤字になり、国内で税金を支払う必要が無くなります。海外の子会社は安い価格で買い受けて、これを現地の相場で売却するわけですから、多くの利益を上げることができます。現地の税率が安ければ、税金が安くて済みます。
 しかし、このような価格調整は、税逃れとして認められていません。移転価格税制と呼ばれる制度により、ペナルティが課せられています。よって、親子会社間の販売価格の決定は慎重に行う必要があります。
自分たちが作る製品の価格をどのように設定するのかは自由なのに、なぜ海外に輸出するときはそのような制約を受けるのですか。
 海外に輸出するときに、常に価格の設定が制約されるわけではありません。海外のグループ会社に販売するときに、価格の設定が問題になるのです。
 具体的には、親会社・子会社関係にある法人、2つの法人が同一の主体によってそれぞれ50%以上の株式を保有されている場合の当該2つの法人(兄弟会社)、実質支配関係にある法人です。実質的支配関係にある法人とは、他方の法人の役員の半分以上が一方の法人の役員若しくは使用人を兼務する関係、他方の法人の代表権を有する役員が一方の法人の役員もしくは使用人を兼務する関係、他方の法人がその事業活動の相当部分を一方の法人の取引に気依存している関係、他方の法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を一方の法人からの借入等によっている関係にある場合が挙げられています。
特に不当に節税しようと思ったわけではなく、海外での販売リスク等を考えて輸出価格を決めただけなのに、税務当局から問題視されています。納得出来ません。
 海外への関連会社への販売価格が客観的に妥当といえるのか否かは非常に難しい問題です。税務当局は、純粋な第三者との間で同一条件の取引が行われた場合の価格との比較(独立価格比準法)、海外関連会社が現地で純粋な第三者に転売する製品価格から通常の利潤を控除した額を基準とする方法(再販売圧覚基準法)、その製品の製造原価に通常の利潤を加算した額を基準とする方法(減価基準法)を基本的な算定方法としています。
 しかし、海外取引に於いて、地域ごとの市場の性質や動向・リスク、取引相手の属性、取引の量等で同一に近い条件の取引を探すということは容易ではなく、また通常の利潤の「通常」とは果たして当該取引に於いて妥当といえるのか、等の問題があり、税務当局が適正とする価格(独立企業間価格)が本当に適正なものであるのか、納得し難い場合があってもおかしくありません。この場合は問題となった価格設定の算定根拠を理論付けて示し、税務当局に説明する必要が在ります。
海外への販売価格をめぐり、税務当局と見解が会わない場合はどのようにすればよいのですか。
 まず、税務調査に対し、的確な対応をする必要があります。顧問税理士の先生と十分に打合せの上、場合によっては弁護士にも相談してください。平成22年の法改正で、移転価格税制の適用に際し、事前に価格の算定の根拠となった資料を書面化しておけば、これらの書類を提示することにより、税務当局が一方的に適正として算定した価格に基づき更正課税を行うという「推定課税」を防ぐことが出来ます。
 税務調査の結果、更正決定や過少申告加算税の賦課決定等の決定が出され、この決定が不本意であると考えた場合は、通知があった日から2か月以内に異議の申立を行い、検討し直しを求める事が出来ます。異議の申し立てが認められれば問題ありません。異議の申し立てが却下、棄却された場合、通知があった日から1か月以内に国税不服審判所長に対し、審査請求を行うことが出来ます。
 国税不服審判所長の審査においても主張が認められなかった場合は、裁判を起こすことが出来ます。この場合、行成不服審判長の裁決の通知から6か月以内に申し立てる必要があります。
 当事務所では移転価格税制にも経験がありますので、是非ご相談ください。
移転価格税制の適用を受けた場合、日本にも、海外の現地国にも税金を二重に支払わなければならなくなるのですか。
 移転価格税制はもともとタックスヘブンを悪用した脱税を許さないという趣旨の制度であり、二重課税のような不公平な結果を容認することは制度趣旨に反すると言えます。
 このような場合、課税が発生する2つの国同士で、協議をしてもらい二重課税の状態を是正してもらうように申し立てることが出来ます。
 相互協議の申立は、上述した異議申し立ての手続等と平行して行うことが可能ですので、この手続を利用されることをお勧めします。
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