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法人向け

行政訴訟

当事務所では、様々な行政法規の解釈・運用に関するアドバイス、行政機関に対する不服申立てや行政訴訟などの行政問題についても取り扱っております。

 当事務所では、企業法務に関して生ずる様々な行政法規の解釈・適用について、助言を行い、また、地方公共団体等公的機関に対しても、積極的に法的アドバイスを行います。 他方で、行政の運用等に対し不服を持っている企業や個人の方からの相談を受け、行政訴訟等も多く取り扱っております。具体的には、各種許認可の取消しを争う訴訟、行政の違法行為に対する国家賠償請求訴訟などの行政訴訟及び行政機関に対する不服申立などを行っています。

 行政に関する問題は、非常に法律が多種多様であり、手続面も通常の民事訴訟とは異なるため、高度の専門性が要求されます。当事務所では、行政問題について幅広くサポートできる態勢を整えており、行政法規を含めたコンプライアンスの構築についても、支援いたします。

行政訴訟についてのQ&A

社交ダンスを主宰していますが、毎年、定期的に会員やその家族、友人らで夜間、お酒や簡単に食べ物を揃えてダンスを楽しみながら懇親会をしています。ダンス規制法はこのような懇親会にも及んでいるのでしょうか。
 いわゆる「ダンス規制法」とは、風俗営業法第2条で規制されているダンスを伴う営業を取り締まる条項を指し、ダンス規制法という法律があるわけではありません。
 同条4号で、ダンスを伴う営業形態に広く規制がかかっていますが、例外として、ダンスの教授に関する講習課程を修了してダンスを正規に教授する方がダンスを教えるためにダンス教室を行う場合は適用対象とはなっていません。
 懇親会がダンス教室の延長といえるのか否かは微妙ともいえますが、風俗営業法がダンスを伴う営業を規制しているのは、「善良な風俗と清浄な風俗環境を維持し」「少年の健全な育成に傷害を及ぼす行為を防止」(風営法1条)するためですから、よほど羽目を外した内容でない限り、ダンス規制法に抵触することはないと思います。
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