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知的財産法

当事務所は、弁理士登録をしている弁護士を中心として、特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び著作権法といった知的財産分野に関連するリーガル・サービスにも広く対応しています。

 当事務所は、弁理士登録をしている弁護士を中心として、特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び著作権法といった知的財産分野に関連するリーガル・サービスにも広く対応しています。また、企業に対する知的財産デューディリジェンスを行うことによって、法的観点から、知的財産戦略についても提案・助言させていただき、その他知的財産の活用としてライセンス契約書や共同開発契約書の作成なども行っています。さらに、当事務所では、外部の弁理士とも提携し、特許権や商標権の侵害訴訟、特許権の無効審判事件などの経験もございます。

 知的財産権は、創作、保護、活用とトータルでサポートしていく必要があります。知的財産の問題について、弁理士に相談したらいいのか、弁護士に相談したらいいのか悩まれている企業の方も、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

知的財産法についてのQ&A

当社のライバル会社であるB社が、当社が有する特許権を侵害している疑いがあります。当社としては、B社に対しどのように対応したらよいのでしょうか?
 まずは、特許権を本当に侵害しているどうかを調査する必要があります。特許権の侵害に該当するか否かは、基本的には特許公報に記載されている特許請求の範囲の記載に侵害と主張されているものが含まれるか否かを判断しますが(特許法70条1項)、その判断にあたっては特許公報の明細書の記載や出願時の技術水準などを考慮して、特許請求の範囲に記載されている技術的範囲がいかなるものかを検討する必要があります。
 その上で侵害と判断できれば、B社に対し、特許権侵害を理由に警告書を送付することが考えられます。その場合、B社に対し、侵害行為の差止及び損害賠償を求めることになります。
当社の就業規則には、職務発明について特許権を当社に承継させる旨の規定がありますが、対価のことについては規定していません。この度、従業員Bから職務発明に関する対価請求をされましたが、どうしたらよいですか?
職務発明について、特許権を会社に承継させた場合、その職務発明を行った従業員は相当の対価を請求する権利を有します(特許法35条3項)。
そして、相当の対価について何ら定めがない場合は、その発明により会社が受けるべき利益の額、その発明に関連して会社が行う負担、貢献及び従業員Bの処遇その他の事情を考慮して相当の対価がいくらかということが決められます。
なお、相当の対価の基準を会社においてあらためて設ける場合は、従業員等から十分な意見を聴取し、会社と従業員等との間で十分な協議を行った上で基準を策定し、かつ、その基準を従業員等に開示しておく必要があります。
今度、当社で対外的に配布するパンフレットを作成する予定ですが、そこに著名作家Bが書いた文章を載せようと思っています。この場合、Bの許諾なく使用することができるのでしょうか?
著名作家Bが作成した文章は、著作物に該当する可能性が高いため、著作権者であるBの許諾なくその創作性を有する部分を使用することは、複製権侵害に該当します。したがって、原則的にはBの許諾が必要となります。
もっとも、仮に当社が作成するパンフレットとBの文章とが、「主」と「従」の関係にあり、明瞭に区別されている場合には、「引用」として許諾なく使用することができる場合があります(著作権法32条1項)。なお、その場合、その文章の著作者がBであることを明示しておく必要があります。
当社を退職した従業員Bが、新たにC社を設立し、当社在職中に持ち出した製品の設計図等を使用して、当社の顧客に対し当社製品によく似た製品を製造・販売していることが判明しました。Bのこのような行動をやめさせることはできるのでしょうか?
製品の設計図が、秘密として管理されており、事業活動に有用な情報で、かつ、非公知なものである場合には、当該図面は「営業秘密」(不正競争防止法2条6項)に該当します。
そして、Bが何ら当該図面にアクセスする権限を有していないにもかかわらず無断で当該図面にアクセスして持ち出したような場合、窃取による不正取得行為に該当します(不正競争防止法2条1項4号)。
この場合、Bに対して、上記行為の差止、これまでに製造した類似製品の廃棄、損害賠償請求などをすることができます。
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