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国際商事取引(英文契約・中国・韓国との契約)

当事務所には、英語、中国語、韓国語を理解する弁護士が、それぞれ在籍しており、渉外分野の契約書(売買契約、ライセンス契約など)の作成、外国現地における法人設立などを取り扱っております。

 当事務所には、英語、中国語、韓国語を理解する弁護士が、それぞれ在籍しており、渉外案件も取り扱っております。米国法に関しては、米国に留学経験のある弁護士、海外駐在経験のある弁護士がおり、渉外分野の契約書(売買契約、ライセンス契約など)の作成、チェックを行っております。また、日本に進出希望の外資系企業の相談にも対応いたします。

 中国法に関しては、上海・華東政法大学院にて、中国法を学んだ弁護士が、中国の現地法律事務所との関係を生かして、契約書の作成等のほか、現地投資案件、現地における紛争(労働、知的財産権、撤退等)に関するアドバイスも致します。

 韓国関連については、韓国法務法人忠正にて勤務経験のある弁護士が、韓国の現地法律事務所、会計法人等とのネットワークを活用し、韓国現地法人の設立・M&A、また韓国企業の日本進出等の日韓を跨ぐ案件に関する相談に対応致します。

国際商事取引についてのQ&A

我が社も海外(フィリピン)の会社と販売代理店契約を結んで商品を輸出する話が進んでいます。相手方から英語で契約書が送られてきましたが、口頭ではしっかりと内容を話し合ったので、そのままサインをして送り返してよいでしょうか?
 契約書にサインをする前に、契約書に書かれている内容がこれまで交渉した内容と合致しているか十分に確認した上でサインしてください。契約書に署名してしまえば、そこに書かれた内容で合意が成立したことになります。
我が社も、インドネシアに子会社を設立して、インドネシア向けの商品を製造販売する計画を有しています。どのような点に注意をして進めていけばよいでしょうか?
 現地の法律に従った手続きで会社の設立を行うだけでなく、現地の法律規制に反しない商品の開発や製造販売計画を立案してください。
我が社は、中国の会社と日本において、日本向けの製品を販売するジョイントベンチャーを設立することになりました。契約交渉に当たってどのような点に注意すればよいでしょうか?
 契約交渉にあたっては、合弁契約書の条件を詰めるだけでなく、ビジネスモデルを十分検討した上で合弁契約に関連した紛争解決手段や、合弁契約の解消方法等についても十分検討した契約交渉を行う必要があります。
当社としては今後国際的な取引を強化していこうと考えています。取引には契約書は不可欠、長年日本でつかっている取引基本契約書があります。これを英語に翻訳して使ってもいいでしょうか?
 契約書は日本国内のものを単に英訳するだけでは使えない条項もあるので、かならず、取引先の国ごとにリーガルチェックを行った契約書を作成し、これを使用して下さい。
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