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会社の再生・倒産関係(債務整理、民事再生、破産、特別清算、会社更生)

破産、特別清算などの清算型の倒産手続き、会社分割、事業譲渡などを利用した法的倒産手続によらない事業再生について取り扱っております。

 経営者の方にとっては、必死の思いで築き上げてきた会社を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくないという思いから、会社の業績不振により従前のままの状態で経営し続けることが困難な状態になっていても、無理をして会社の経営を続けてらっしゃることは少なくありません。そのような場合に、当事務所にご相談いただければ経営者の方の思いを汲み取った形で会社の合理的な再生を行うことができます。

 当事務所では、破産、特別清算などの清算型の倒産手続きはもちろんのこと、民事再生など事業再生を図るための法的倒産手続の申立代理人として多くの実績があります。また会社分割、事業譲渡などを利用した法的倒産手続によらない事業再生についても多数の実績を有しております。大型案件についても、複数の弁護士が共同で迅速な処理を行うことが可能な体制となっています。

会社の再生・倒産関係についてのQ&A

当社は過去の過大な設備投資がたたり、金融期間への返済が難しい状況です。金融機関にお願いして期限延長をしてもらっているのですが、すべてを返済することは不可能なように思います。営業利益は出ているので、なんとかしたいのですが、どうしたらよいでしょうか
 営業利益が出ているのであれば、破産をしなくとも、任意整理や民事再生による事業継続の途があるかもしれません。任意整理とは裁判所を利用する法的倒産手続きではなく、メインバンクの協力のもと、金融機関への債務のみを圧縮し、事業再生を図る方法です。民事再生とは法的手続きではありますが、破産のように事業を停止するのではなく、事業を継続しつつ債務(これは金融機関向け債務のみならず取引先等の債務も含みます。)を圧縮して、事業再生を図る方法です。
上記の例の会社では営業利益が出ているようですが、当社では営業利益も出ていません。販管費の圧縮も限界にきており、自力再生は困難です。当社は破産しかないのでしょうか。なんとか事業を残して従業員を守りたいのですが。
 同業他社等が貴社事業を取得することよるメリットがあると思ってくれれば、その同業他社等に事業を承継することにより事業継続をはかることが考えられます。スポンサーからの支援で債務をすべて支払うことができるのが一番ですが、事業価値からしてそれが困難な場合には、任意整理や民事再生等の手続を利用して債務を圧縮の上事業取得の対価で圧縮後の債務を返済することが考えられます。
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