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経済法(独占禁止法・不正競争防止法・下請法)

当事務所では、公正取引委員会に所属していた弁護士がおり、その弁護士を中心に独占禁止法、不正競争防止法、下請法などに関する法的アドバイス等を行っています。

 当事務所では、公正取引委員会に所属していた弁護士がおり、その弁護士を中心に経済法務に関する様々なノウハウを蓄積しております。

 独占禁止法の改正により、現在では、公正取引委員会による法執行機能が強化されています。また、増加する国内外の企業結合に伴い、公正取引委員会への事前届出や事後報告が求められる案件も、近年急増しており、当事務所では、こうした届出・報告を行っています。さらに、公正取引委員会では審査専門官の経験を活かし、企業結合について、公正取引委員会の理解を得る活動もしております。

 このほかに、独占禁止法に関するコンプライアンス調査や社内研修への講師派遣も積極的に行っております。

 また、不正競争防止法は、公正な競争、公正な市場の確保の観点から、例えば、顧客情報を含む営業秘密や模倣品、模倣行為について、公正な競争を阻害する一定の行為を禁止しています。当事務所では、このような不正競争防止法に関するご相談について広く対応しております。その他、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いに関するアドバイスも行っております。

経済法(独占禁止法・不正競争防止法・下請法)についてのQ&A

(下請法)
我が社は当社のブランドの製品を下請業者に製造させていますが、時折、下請金額を減額することがあります。先日、中小企業庁からその件で話が聞きたいと言ってきました。どのように対応すればよいでしょうか?
 貴社が販売する物品の製造を他の事業者に委託することは、「製造委託」(下請法第2条第1項)に該当します。したがって、貴社が「親事業者」(同条第7項)に、委託先が「下請事業者」(同条第8項)にそれぞれ該当する場合は、下請法の適用を受けることになります。
 中小企業庁は、下請法上、検査権限を有しており(同法第9条第2項)、親事業者がこれを拒んだり、虚偽の報告等をした場合には50万円以下の罰金を科せられてしまいます(同法第11条)ので、中小企業庁からの調査については協力しなければなりません。現段階ではヒアリングのみですが、今後、様々な書類の提出を求められることが予想されます。これについても応じる必要があります。
 なお、下請事業者に帰責事由が無いにもかかわらず下請代金を減額した場合には、仮に当該減額が下請事業者との合意によるものであったとしても、下請代金の不当減額に該当し、違法となります(同法第4条第1項第3号)。
(不公正な取引方法)
我が社はある分野では人気のあるブランドを有していますが、ある卸売業者がそれを量販店に販売して定価より大分安い値段で販売しているので困っています。その卸売業者への販売を止めたいのですが、何か問題はありますか?
 事業者が誰にどのような条件で商品を供給するかは、基本的に事業者の自由ですが、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、独占禁止法上違法となります。
 貴社が卸売業者に対して、量販店等の小売業者への安売りを行うことを理由に販売を停止する行為は、これによって当該ブランド商品の価格が維持されるおそれがあり、公正取引委員会が不公正な取引方法として指定する単独の取引拒絶行為(独占禁止法第2条第9項第6号イ、一般指定第2項)に該当する恐れが非常に高く、独占禁止法違反が問われる可能性が高い行為です。
 また、販売を停止しない場合でも、正当な理由なく、卸売業者や量販店に対し定価で販売することを強制しますと、「再販売価格の拘束」となり独占禁止法第2条第9項第4号に違反するおそれがあります。
(不当な取引制限)
当社はある製品の製造販売業を営んでおります。この業界は歴史が古く、業界団体が主催する会合も定期的に行われます。主なメーカーのほとんどは業界団体に所属しており、各社、役員クラスや営業責任者クラスが出席し、会合の後の懇親会にも出席しています。当社としても、業界慣行として、役員クラスや営業担当者が出席しています。
 このような場合、何かコンプライアンス上問題がありますか?
 同業者との会合への出席は、その場で製品価格に関する情報交換がなされる危険が高く、カルテル(独占禁止法第2条第6項)が疑われやすい行為といえます。
 すなわち、「同じ価格で一緒に値上げをしましょう」という明確な合意がなくても、競合他社が、相互に他の事業者の対価の引き上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容すれば、相互に同内容又は同種の対価の引き上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思すなわちカルテルの合意(「意思の連絡」と呼ばれています。)があったと判断されてしまいます。したがって、貴社が、競合他社と同時期に、競合他社と同様の内容で製品価格の値上げを行った場合、事前に業界団体の会合に役員や営業担当者が出席していると、そこで値上げについての何らかの情報交換や意思確認が行われたのではないかと疑われるリスクが非常に高くなります。
 我が国では、事業活動において業界のいわゆる「ヨコの関係」も重視される傾向にありますが、コンプライアンス上は、業界団体が主催する会合であっても、①競合他社が出席する会合には極力出席しない、②仮に出席する場合でも、話の内容が製品価格に関すること(例えば、原材料の高騰など)に至った場合には退席するか、製品価格の決定に関与する営業責任者や役員の出席は避け、例えば法務や総務の担当者が出席する、などの対応をご検討される方が後のリスクを軽減しうると思われます。
(企業結合)
我が社は様々な商品の製造・販売を取り扱う企業グループに属する製造会社です。この度、当グループの製造部門の強化を図るため、新たにB株式会社の株式を取得して子会社化する事にしました。この場合、独占禁止法上注意すべき事はありますか。
(1)貴社の企業グループの国内売上高の合計額が200億円を超える
(2)B株式会社とその子会社の国内売上高の合計額が50億円を超える
(3)貴社のB社の議決権保有割合が20%又は50%を超える
という3つの要件を満たす場合には、公正取引委員会への事前届出が必要となります(独占禁止法第10条第2項)。この場合、届出受理後30日間はB株式会社の株式を取得することができません(同条第8項)。
 また、上記要件を満たさず事前届出義務を負わない場合であっても、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるような株式取得等は、独占禁止法上禁止されています(独占禁止法第10条第1項)。事前届出義務の有無は形式的に判断されますが、一定の取引分野における競争を実質的に制限するか否かは、公正取引委員会が実質的に判断します。セーフハーバーを含めた判断指針は同委員会の企業結合ガイドラインにて公表されていますが、これに照らしてもなお判断が難しい場合には、同委員会への事前相談を行うことも考えられます。
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