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法人向け

一般企業法務(会社法、コンプライアンス、CSR)

当事務所では、会社法に関する一般的なアドバイス、株主総会の指導、企業におけるコンプライアンス体制の確立、CSRに関するアドバイス等一般的な企業法務について取り扱っています。

 会社運営においては会社法をはじめ多くの法令の遵守が必要となりますが、会社法には複雑な規定が多く、事前に適切な法的アドバイスを受けることが肝要です。また、会社法は改正が多いため、当事務所では適切な法的アドバイスを行うために各弁護士が研鑽に努めています。また上場、非上場を問わず、株主総会の準備や運営に携わっています。

 企業におけるコンプライアンス体制の確立のための法的アドバイスを行うことはもちろん、現実のコンプライアンスプログラムやコンプライアンスマニュアルの作成に関与するなど企業のコンプライアンス体制の確立に積極的に取り組んでおり、コンプライアンス委員会への委員としての参加、企業の内部通報の専用電話の受付業務なども行っております。

 最近はCSRの観点からのアドバイスの提供やCSR報告書に対する意見などを提供しています。

一般企業法務(会社法、コンプライアンス、CSR)についてのQ&A

(株主総会の指導)
株主総会の開催に当たって、どのような点に注意して準備をすればよいでしょうか?弁護士にはどのように補助をしてもらえますか?
 株主総会は、法的には会社法上要求される会社の最高意思決定機関であり、少なくとも年1回は定時株主総会の開催が要求されています。最低限必要なことは、法律上定められた手続に従い準備のスケジュール(決算関係の処理、監査報告の処理等)を進め、株主総会においても法律上定められた手順に従って議事を進行させたうえで議案についての審議採決を行うということが最も重要な目的です。そのためには、総務、経理部門を中心とした管理部門がしっかりとした総会スケジュールを組みその準備を行うことが必要です。議決権を駆使できる株主の確認、招集通知の準備・発送、株主からの質問状や議案提案への対応等は当然必要ですし、別途、総会の議事進行スケジュールの準備等も行う必要があります。
 総会の中心は、取締役の説明した営業報告や議案に対する株主からの質問とそれに対する取締役の説明です。万一、説明の範囲が不足すると最悪の場合決議の取消事由となるので十分な注意が必要です。ですので、想定問答の準備やリハーサル等も準備しておく必要があります。
 これらの招集通知のチェック、総会スケジュールや想定問答の確認、リハーサルの立会等の株主総会準備の対応は当事務所において豊富な経験とノウハウがありますので、ぜひご相談ください。
 また、近年では、IRとしての総会の機能も重視されています。年に一度、経営者が株主と直接お会いする機会ですので、株主総会をより積極的に活用するために、例えば株主総会に引き続き今期以降の事業計画の説明会や、株主懇談会を開催される場合もあります。これらについてもご相談ください。
 さらに、敵対的買収の防止策、あるいは委任状勧誘等の非常時の株主総会運営についても、法的にクリアしなければならない事項が多々ありますので、ぜひ、当事務所にご相談ください。
(株主総会の指導)
株主総会の開催に当たって、どのような点に注意して準備をすればよいでしょうか?弁護士にはどのように補助をしてもらえますか?
 株主総会は、法的には会社法上要求される会社の最高意思決定機関であり、少なくとも年1回は定時株主総会の開催が要求されています。最低限必要なことは、法律上定められた手続に従い準備のスケジュール(決算関係の処理、監査報告の処理等)を進め、株主総会においても法律上定められた手順に従って議事を進行させたうえで議案についての審議採決を行うということが最も重要な目的です。そのためには、総務、経理部門を中心とした管理部門がしっかりとした総会スケジュールを組みその準備を行うことが必要です。議決権を駆使できる株主の確認、招集通知の準備・発送、株主からの質問状や議案提案への対応等は当然必要ですし、別途、総会の議事進行スケジュールの準備等も行う必要があります。
 総会の中心は、取締役の説明した営業報告や議案に対する株主からの質問とそれに対する取締役の説明です。万一、説明の範囲が不足すると最悪の場合決議の取消事由となるので十分な注意が必要です。ですので、想定問答の準備やリハーサル等も準備しておく必要があります。
 これらの招集通知のチェック、総会スケジュールや想定問答の確認、リハーサルの立会等の株主総会準備の対応は当事務所において豊富な経験とノウハウがありますので、ぜひご相談ください。
 また、近年では、IRとしての総会の機能も重視されています。年に一度、経営者が株主と直接お会いする機会ですので、株主総会をより積極的に活用するために、例えば株主総会に引き続き今期以降の事業計画の説明会や、株主懇談会を開催される場合もあります。これらについてもご相談ください。
 さらに、敵対的買収の防止策、あるいは委任状勧誘等の非常時の株主総会運営についても、法的にクリアしなければならない事項が多々ありますので、ぜひ、当事務所にご相談ください。
(CSR報告書)
我が社もCSRに取り組むことになりました。どのような点に注意して、どのように取り組めば良いでしょうか?
 企業も、良き市民と同様に良き企業市民(Good Corporate Citizenship) であるべきですから、法令遵守、企業倫理はもちろん、持続可能な社会を目指すために積極的に活動する必要があります。そのため、最近Corporate Social Responsibilityを「企業の社会的責任」という言葉が良く使われるようになり、企業によってはその活動を「CSR報告書」として公表するようになっています。
 当事務所では、CSRは企業価値向上に不可欠であると考えています。たとえば、松下電器(現パナソニック)は温風暖房機のリコールで徹底した回収活動を行い、多額の経費を費やしました。しかしそのおかげで、社会の信頼を得て市場シェアが上り、年末商戦では売上げが増加しました。また、ある文具会社は、顧客から中古の文具を回収して東南アジアの貧しい国の子供に送り続けていますが、このような日々の取組みが信用度と企業イメージを高め、売上げ向上につながっています。加えて、社内の倫理観や社会貢献意識の醸成によって社員のモチベーションが上がり、成果や効率も向上します。
 このような観点から、日本弁護士連合会の作成の「企業の社会的責任(CSR)ガイドライン」やISO26000を参考に、各社に合ったCSR活動を行っていけばよいのではないかと考えます。
法律問題などいろいろご相談ください。06-6364-2764 03-5408-6737初めてのお客様は一律5,250円でご相談いただけます
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