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法人向け

一般商取引

当事務所では、商取引に関する契約書等の作成、法的アドバイスなど企業の事業活動に伴って生じる法律問題を全般的に取り扱っています。

 当事務所では、商取引に関する契約書等作成、法的アドバイスなども豊富な経験をもとに積極的に行っております。

 一般企業法務においては、多分野にわたる法律知識と経験が必要です。企業の事業活動に伴って生じる法律問題には、様々な法令(民商法、会社法その他の会社関係法令、各種業法、労働法、独禁法、個人情報保護法、各種業法、外為法等)が関係するためです。当事務所に所属する弁護士は、それぞれの専門分野にとどまらず、複数の分野の経験を有しており、上場・非上場、企業規模の大小に合わせて、総合的な観点から、的確なアドバイスを提供しています。

 当事務所では、企業の事業活動において必要となる様々な契約(売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約、共同開発契約、海外取引に関する契約、業務委託契約等)について、作成、交渉その他のアドバイスを広く行っています。

一般商取引についてのQ&A

(売買)
知っている会社から中古の工作機械の買取りを考えていますが、契約書は必要でしょうか?どういう点に注意すれば良いでしょうか?
 まず、契約書は必ず作成する必要があります。トラブルが生じた場合に備えて、売主と買主との間で取り決めた内容(権利義務)についての証拠を残しておくべきだからです。
 そして、中古の工作機械を買い取る際に特に重要なことは、買い取った後に発見された不具合についての売主の責任の内容(修理、損害賠償等)や、このような責任を売主が負う期間等を、買主に有利な内容で契約書に定めておくことです。
 当事務所には、ご質問の売買に限らず、様々な売買に関して契約書を作成するノウハウを有しておりますので、いつでもご相談ください。
(代理店契約)
我が社はメーカーですが、販路を拡大するため、代理店契約を複数の会社と締結することにしました。どういう点に注意をすればよいでしょうか?
 代理店契約を締結することにより、貴社は代理店に対して貴社製品を販売する代理権を与えることになりますが、まずは、貴社が代理店に委託する売買事務の内容を明確にする必要があります。また、報酬の決め方や支払時期、さらには、代理店が代理店契約を勝手に解約できないようにするための制限についても定めておく必要もあるといえます。
 もっとも、契約に関する具体的な事情により注意すべき点は異なりますので、販売代理店契約の締結をご検討される際は、当事務所までご相談ください。
(フランチャイズ)
我が社は飲食業を営んでいますが、業務拡大のためフランチャイズを展開することにしました。どういう点に注意をすれば良いでしょうか?
 貴社がフランチャイズ事業を展開する場合、貴社が本部(フランチャイザー)となって加盟店(フランチャイジー)とフランチャイズ基本契約を締結することになりますが、契約締結に至るまでの募集段階において、加盟店候補者に対して売上予測や経費予測が提示されるのが一般的ですが、加盟後のトラブルを避けるために、これらの予測値は実際のデータに基づいて算定するなどの合理的な根拠を有しておく必要があります。また、加盟後は、本部が加盟店に対して経営指導を行う義務を有するのが一般的ですので、この経営指導義務を適切に履行できるための体制を整備しておく必要があります。
 フランチャイズ事業には上記事項以外にも様々な注意点がございます。当事務所は、これまでに、フランチャイズ事業を行われている多くの企業様に対して法的アドバイスを提供させて頂いておりますので、いつでもご相談ください。
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