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弁護士費用 個人向け

 当事務所では、報酬規定を定めており、事件を受任するに当たっては、事前に具体的な報酬額のご説明をさせて頂いております。なお、おおよその弁護士費用は以下の通りです。

 なお、弁護士報酬は、通常の場合「着手金」と「報酬金」に分けられています。「着手金」は依頼者や相手方の請求金額等(経済的利益)に基づいて計算され、依頼された事件の成功不成功にかかわらず、事件の着手時にご入金頂きます。「報酬金」は、事件の結果に成功不成功があるものについては、その成功の程度に応じて、裁判や和解で認められた金額等(経済的利益)に基づいて計算され、事件終結時にご入金頂きます。「実費等」とは、着手金・報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用です。

法律相談

来所時初回(原則)  5,000円(消費税抜)/1回

訴訟・交渉事件

 一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には「経済的利益」の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定します。事件の内容により増減額いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。なお「経済的利益」とは着手金の計算の時は請求額等の金額となり、報酬金の計算の時は、成功の度合い(裁判等で認められた金額)で計算されます。

「経済的利益」の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

例:売買代金として、500万円を請求する訴訟を提起する場合(経済的利益は500万円となります)。

着手金

500万円×5%+9万円=34万円(消費税抜)

報酬金
  1. 500万円について全額勝訴した場合
  2. 500万円×10%+18万円=68万円(消費税抜)

  3. 和解によって、250万円を支払う和解が成立した場合
  4. 250万円×16%=40万円(消費税抜)

  5. 全部敗訴した場合
  6. 最初にいただいた着手金以外の報酬はいただきません。

注意

なお、損害賠償として、未払い残業代として、もしくは請負代金として500万円を請求する場合も、計算は上と同じになります。不動産の明渡請求であれば、「当該不動産の時価」が「経済的利益」となります。詳しくは当事務所までお尋ねください。

相続関係(遺留分減殺請求)

 相続関係も経済的利益に基づいて計算されます(訴訟・交渉事件参照)。遺産分割請求事件の場合、経済的利益は、原則として対象となる相続分の時価相当額(ただし分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の1/3を経済的利益と考えます)、遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額を経済的利益として算出されます。

例:他の相続人に対して遺留分減殺請求として500万円相当の財産を請求する場合。

着手金

500万円×5%+9万円=34万円(消費税抜)

報酬金
  1. 500万円について全額勝訴した場合
  2. 500万円×10%+18万円=68万円(消費税抜)

  3. 和解によって、250万円を支払う和解が成立した場合
  4. 250万円×16%=40万円(消費税抜)

  5. 全部敗訴した場合
  6. 最初にいただいた着手金以外の報酬はいただきません。

遺言執行(消費税抜)

定型 100,000円以上200,000円以下
非定型 300万円以下の場合 200,000円 210,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+170,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+380,000円
3億円を超える場合 0.1%+1,029,000円

例:遺留分等を考慮しながら、相続財産が1億円の遺言書を作成する場合

1億円×0.3%+380,000円=680,000円(消費税抜)

遺言執行(消費税抜)

300万円以下の場合 300,000円
300万円を超え3,000万円以下の場合 2%+240,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合 1%+540,000円
3億円を超える場合 0.5%+2,040,000円

例:相続財産が1億円ある場合に、遺言の執行を弁護士に依頼する場合

1億円×1%+540,000円=1,540,000円(消費税抜)

離婚等

例:夫の不貞を原因とする離婚調停・審判を申し立てる場合。

着手金

原則30万円(消費税抜)

報酬金
  1. 離婚成立のみ認められた場合
  2. 原則30万円(消費税抜)

  3. 財産分与・慰謝料として500万円が認められた時には報酬が加算されます。

借金問題

  1. 自己破産・民事再生 着手金は原則300,000円(消費税抜)。報酬金は原則なし。
  2. ★別途管財人費用が必要となることがあります

  3. 個人の任意整理事件は着手金債権者1社(1名)につき2万円(消費税抜)
  4. 報酬金経済的利益(減額分)の10%、ただし、過払金の返還を受けた場合には返還された金額の20%

刑事事件

詳しい報酬規定についてはこちらをご覧ください。
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